第1条（趣旨）

本規約は、BLOOM（以下「運営者」という）が、当社バーチャルオフィスサービスをご利用になる方（以下「会員」とする）に対して提供するバーチャルオフィスサービス等に関し定めたものである。運営者への会員資格の申し込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、また、会員は本規約を十分に理解した上でバーチャルオフィスサービスを利用するものとする。
本規約は、会員に事前告知することなく変更することがあるが、会員はこれに承諾するものとする。

第3条（会員情報の取扱）

• 運営者は、会員情報について守秘義務を負い、原則として、会員情報を会員の事前の同意無く第三者に対して開示しない。但し、次の各号の場合には、運営者は、会員の事前の同意無く会員情報を開示できるものとする。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 会員情報については、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に従い、運営者が適切に管理、取り扱うものとする。
• 運営者は、会員情報について、バーチャルオフィス運営以外の目的には使用しない。

犯罪収益移転防止法とは？

犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転が、追徴などの手続きにより、
そのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、
経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。本法律により、ブルームでは、ご契約にあたり、ご本人様確認（住所・氏名・生年月日・利用目的・ご職業の確認、法人の場合は事業内容の確認）をさせていただいておりますので、
ご理解とご協力をお願い致します。

• 当社では、審査にあたり、下記の身分証明書をご提出いただき、犯罪収益移転防止法に対応しております。

（目的）

第１条

この規程は、当社が社会的責任およびコンプライアンスを重視し、反社会的勢力といかなる関係も持たず、透明性のある事業活動を推進することにより、企業価値の向上を図ることを目的とする。

当社は、バーチャルオフィス事業を提供することから、これらの事業が反社会的勢力への利益供与に繋がらないよう必要な策を講じる。

（定義）

第２条

• この規程における反社会的勢力とは以下の者および団体等をいう。
  1. 法令に基づく場合
  2. 暴力団関係企業（フロント企業）
  3. 総会屋
  4. 社会運動標榜ゴロ
  5. 政治活動標榜ゴロ
  6. 特殊知能暴力集団等
  7. 共生者（以下のいずれか1つに該当する者）
     1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
     2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
     3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
     4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をして いると認められる関係を有すること
     5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
     6. 暴力団員等又は前各号のいずれか1つでも該当する者又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と人的・資本的・経済的に深い関係を有すること
     7. その他前各号に準ずる者
  8. 前第1号から第7号までに準ずる者、または前第１号から第7号までであった者
  9. 自らまたは第三者を利用して、当社に詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用い、または用いるおそれのある行為をする者
  10. 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をする者
  11. 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をする者
  12. 自らまたは第三者を利用して、当社に不当要求行為をし、または不当要求行為をするおそれのある者
  13. 継続して、もしくは反復して法令に違反し、または公序良俗に反する行為や事業を行っている者、またはそのような行為や事業が明らかとなった者
  14. 自ら前各号に該当することを標榜し、または自らの関係者が前各号に該当することを標榜する者
• 本規程における当社従業員とは、役員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトを含むすべての従業員をいい、本規程は、すべての当社従業員に対して適用する。

当社は、業務上取り扱うお客様の情報資産及び当社の情報資産を適切に管理・保護することは、企業としての重要な社会的責務の1つと認識しています。お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき、情報セキュリティ基本方針を定め、全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.社内情報セキュリティ管理体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.従業員の取り組み

当社は、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓蒙を継続的に実施し、情報セキュリティ基本方針の徹底を図り、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

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