代表取締役とCEOの違いとは？役割や類義語などを解説
2025.07.20
「代表取締役とCEOのがいまいちよくわからない…」という方も少なくないようです。
これらの言葉は同じような意味で使われることもありますが、明確な違いがあります。
今回は、代表取締役とCEOの違いや役割などについて解説します。
代表取締役とは
代表取締役は、会社法で定められている、会社の代表権を持つ、法的に会社を代表する人です。
取締役会において、代表取締役に選任されると、会社の代表として、単独で契約をしたり、会社の業務を執行する権限を持ちます。
ですが、意思決定をすることはできません。
代表取締役は、一人とは決まっておらず、複数名存在することもあります。
CEOとは
CEOは、最高経営責任者のことです。
Chief Executive Officerの略語です。
CEOは、代表取締役と異なり、会社法などの法律で規定されていないため、法律上の権限はありません。
CEOは、経営方針や事業戦略を策定し、企業全体の業務執行を統括する役割があります。
また、企業の方向性を決定して、その結果に最終的な責任を負う立場にあります。
CEOとして世界的に著名な人としては、Appleのティム・クック氏やMetaのマーク・ザッカーバーグ氏などが挙げられます。
代表取締役とCEOの違い
代表取締役とCEOは、日本の会社法で規定されているかどうかの違いがあります。
代表取締役は、日本の会社法に規定されており、法律上の権限を有しています。
一方、CEOは、日本の法律に規定された肩書きではありません。
そのため、代表取締役ではないCEOが業務を執行しても、法律上の権限を持っていないため、法的効果が発生しません。
代表取締役兼CEOとは
日本の法律では、代表取締役が一人ではなく、複数人とすることが可能です。
そのため、代表取締役兼CEOという肩書きにすると、会社で唯一の存在という印象を与えることができます。
また、海外に展開している企業では、CEOの肩書きを入れると、海外の企業から会社の代表と認識されやすくなります。
代表取締役兼CEOと明記する理由
海外の企業にとってわかりやすい肩書きにするために、代表取締役兼CEOと明記するようになりました。
代表取締役は、複数人いることがあるため、英語で正しく表現できないことがあります。
日本では、会社の代表を社長と呼び、社長を意味する英語は、Presidentですが、海外では権限があいまいな肩書きです。
そのため、代表取締役兼CEOという肩書きにすると、最高経営責任者という役割を明確にできます。
代表取締役とCEOの類義語
代表取締役とCEOの類義語を見ていきましょう。
社長
社長は、日本企業のトップにおける慣例的な肩書きで、会社の業務全体を指揮します。
社長は、日本の法律で明確に規定されていません。
社長が代表取締役でないと、対外的な権限を持たない肩書きになります。
会長
会長とは、法律上の会社の機関ではなく、各社の判断で運用されている職制です。
会長は、取締役会の会長のことで、前経営者として現経営者をサポートしたり、名誉職として運用されます。
会長のもつ人脈や経験は、会社にとって重要なのです。
なお、会長は、通常1名です。
COO
COOは、最高執行責任者という役職です。
Chief Operating Officerの略語です。
CEOは、企業の経営についての全責任を負いますが、COOは、経営の業務の執行に対して全責任を負います。
CFO
CFOは、企業における財務戦略の立案や執行を行う責任者のことです。
Chief Financial Officerの略です。
コーポレートガバナンスにおいては、COOと同等の権力をもつ重要な役職です。
社内での位置づけとしては、CEOがトップで、その下にCOOとCFOが並びます。
CAO
CAOは、最高総務責任者のことです。
Chief Administrative Officerの略です。
総務に関連する業務を執行したり、法律上保管すべき書類の管理をします。
また、Chief Analytics Officerの略として、最高分析責任者を指すこともあります。
最高分析責任者は、会社の運営に必要なデータの収集などをします。
まとめ
代表取締役は、法律で規定されている肩書きですが、CEOは、法律で規定されていない肩書きです。
これらの言葉の違いを理解して、正しく使いましょう。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
バーチャルオフィスは、日本のどこに住んでいても利用できます。
例えば、九州にお住まいの方が、東京のバーチャルオフィスで住所を借りることができるのです。
そのため、地方で起業する時に信頼を高めるために、東京のバーチャルオフィス「ブルーム」を利用することをおすすめします。
ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しています。
ブルームでは、月額300円～西新宿の人気オフィス街の住所が借りれるので、コストを抑えたい方にぴったりと言えるでしょう。
