情報漏洩の対策とは？原因と対策方法について解説
2023.05.24
「情報漏洩の対策をしたいけど、どうすればいいんだろう？」
「実施している情報漏洩対策が問題ないのか、不安。。。」
このような声をよく耳にします。
情報漏洩を防ぐにはどのような対策をとればいいのでしょうか。
漏洩の原因は分かっていても、被害を防ぐために具体的にどのような点を意識すればよいのかは分からない人も多いでしょう。
情報漏洩は、企業の信頼を失うだけでなく、企業活動の衰退につながります。
近年は大手企業でも情報漏洩が発生し、メディアでも大きく取り上げられています。
今回は、情報漏洩の原因と対策方法について解説します。
情報漏洩とは？
情報漏洩とは、企業情報などの重要なデータが外部に流出することを意味します。
インターネットの普及により、企業の重要なデータは、パソコンやクラウド上で管理するようになっています。
情報漏洩は、情報の管理体制が不十分で起こってしまうので、セキュリティー対策は必須です。
情報漏洩の原因とは？
情報漏洩の原因は、組織内部からの流出や外部からの攻撃などによります。
従業員のミスによって情報を流出させてしまったり、不正アクセスなどの外部攻撃によって、情報が盗まれるケースが、情報漏洩の原因の約60％以上を占めています。
では、情報漏洩の原因について解説します。
内部からの流出
内部からの情報流出が、情報漏洩の1つ目の原因です。
従業員の操作ミスや企業の管理体制の不備によって、情報漏洩が起こされてしまいます。
例えば、メールの送付先間違え、添付すべきではないファイルの添付、社外のデバイスでネットワークに接続、安全でないアプリやソフトのダウンロードが挙げられます。
従業員に悪意がなくても、危機管理不足によって、情報漏洩を引き起こしてしまっています。
外部からの攻撃
外部からの悪意のある攻撃が、2つ目の原因です。
例えば、不正アクセス、ウイルス感染、フィッシングサイトによって、情報漏洩が起きてしまいます。
外部攻撃を防ぐには、セキュリティ対策の強化が必須です。
紛失と置き忘れ
テレワークの普及によって、自宅、コワーキングスペースやカフェなどから、企業情報にアクセスする機会が多くなりました。
情報を外部に持ち出すと、パソコンなどのデバイスや情報を書いたメモの紛失や置き忘れが起こる可能性が高まります。
テレワーク環境下での情報には、ルールを作って、厳重に管理することが必要です。
効果的な情報漏洩対策とは？
情報漏洩を防ぐには、どのような対策が必要かを検討し、被害を最小限に抑えられる体制を構築しましょう。
ここでは、情報漏洩を防止する対策を解説します。
情報の持ち出しを制限する
情報漏洩に必要な対策として、外部に情報を持ち出さないようにすることが挙げられます。
従業員が、社外に情報を持ち出して流出させてしまうケースが多いからです。
ノートパソコンなどのデバイスだけでなく、USBや書類の持ち出しに関しても気を付けておく必要があります。
情報の破棄方法を決める
従業員が情報セキュリティに関する知識をあまり持っていないと、データの破棄方法がよくわからず、情報が残され、捨てられたデータから、情報漏洩をしてしまうことがあります。
情報機器や書類の破棄方法を社内でルール化し、全従業員に周知させましょう。
私物の機器を使わない
私物のパソコンで仕事をすると、企業情報が流出する危険性が高まります。
企業内で厳重にセキュリティ強化をしても、私物のパソコンのセキュリティが十分でないと、情報漏洩を防げません。
私物のデバイスの持ち込み禁止を、社内ルールに取り入れるたほうがいいでしょう。
権限を制限する
重要な企業情報にアクセスできる権限を持つ従業員を最低限に絞って、流出経路を少なくすることで情報漏洩のリスクは減ります。
さらに、パスワードなどの情報を見たり聞いたりできないように気をつけなければいけません。
ITシステムを最新にする
情報漏洩が起きてしまった際の対処方法とは？
セキュリティ対策をしていても、情報漏洩が発生してしまう可能性はあります。
では、情報漏洩が起きてしまった際に、どのように対処していけばいいのかを解説します。
情報漏洩の現状把握
情報漏洩が発生してしまったら、まず、状況を正確な把握しなければいけません。
情報漏洩が起こってしまったのに、そのままの状態で放置すると、さらなる被害を生む可能性が高まるからです。
そのため、流出した情報の内容と件数、現時点で起きている被害状況の問題の把握と対応は、迅速にする必要があります。
正確に現状を把握することによって、二次被害の防止につながります。
二次被害を防ぐ
現状を把握をしたら、対策チームを設置して、具体的な対応をします。
情報の隔離やサービス停止を考慮して、二次被害を防止するための緊急対応をしなければいけません。
クレジットカード情報などが含まれていた場合、本人に通知して、利用停止などを促さなければいけません。
原因究明
二次被害防止のための緊急対応と同時に、原因を究明しなければいけません。
紛失や盗難、誤送信、外部攻撃、内部不正などさまざまなケースが考えられますが、具体的な原因を特定する必要があります。
原因を特定しなければ、対処方法や今後の再発防止策の検討ができず、説明責任も果たせれないでしょう。
情報公開
個人情報が漏洩した場合、本人に事実を知らせて謝罪し、漏洩した個人情報を利用した詐欺などの二次被害に遭わないようにするために、注意喚起する必要があります。
取引先によって情報漏洩が起こった際も、自社の顧客に影響する場合、関係者への通知と情報公開が必要になります。
公表が必要と判断される場合は、Webサイトでの公表や報道機関へのプレスリリース発表、記者会見の開催も検討しなければいけないでしょう。
まとめ
情報漏洩の原因は、人為的なミスと外部からの攻撃などがあります。