コラム

時差出勤の効果とは?目的、メリットやデメリットを解説

2023.05.16

時差出勤とは?

時差出勤とは、従業員の出勤時間を、通常の時間とずらして設定する制度のことです。

 

 

例えば、9時が始業時間となっているところを、時差出勤では朝7時から出社したり、または、10時に出社したりするなど、パターンをいくつか用意して、従業員に選択させます。

 

就業時間を元の時間より、前後にスライドするため、残業や遅刻として扱われることはありません。

 

時差出勤は、出勤時刻が異なるからといって、その分、勤務時間が長くなったり、短くなるのではなく、所定の労働時間を勤務します。

時差出勤とフレックスタイム制の違いとは?

時差出勤制度のように時間をずらして勤務する方法として、フレックスタイム制度が思い浮かびますが、時差出勤制度はフレックスタイム制度とは全く異なる制度です。

 

時差出勤は、出勤・退勤時間を前後に移すだけで、1日の業務時間は変わりません。

 

ですが、フレックスタイム制度は、始業時間だけでなく、総勤務時間も変更できます。

 

コアタイムと呼ばれる時間帯に出勤すれば、自由に出勤・退勤することができます。

時差出勤のメリットとは?

時差出勤は、従業員に、多様な働き方やワークライフバランスの促進をするなど、さまざまなメリットがあります。

 

どんなメリットがあるか見てみましょう。

通勤時のストレス解消

通勤時の満員電車による、従業員の疲労を抑えることができます。

 

通勤時の混雑した電車にいると、車内の混雑による不快感、他の乗客のにおい、イヤホンからの音漏れなど、多くのストレスがあります。

 

ですが、時差出勤をして、満員電車の混雑を回避することで、これらのストレスから逃れられ、仕事のパフォーマンスにいい影響を与えることができます。

ワーク・ライフ・バランス向上による優秀な人材の確保

時差出勤によって、自由な働き方ができると、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待できます。

 

若くて優秀な人材は、プライベートやワーク・ライフ・バランスを重視する傾向があるので、優秀な人材の確保や離職防止につながるでしょう。

人材不足の解消

育児や介護によって、仕事の選択肢が少なかった人材でも、時差出勤があると、就業の選択肢が増えて、人材不足を解消することができます。

感染症対策

時差出勤制度を導入すると、満員の通勤電車に乗らなくてすんだり、社内の密な状況を軽減できるため、従業員が、ウイルスに感染するリスクを低減できます。

残業を減らすことができる

遅い時間に仕事をしなければいけない従業員が、始業時間を早めることで、逆算して業務をこなせるようになります。

 

脳が活性化している朝に重要な業務を終わらせて、午後に、他の仕事ができるため、効率的なルーティンを送れます。

時差出勤のデメリットとは?

時差出勤には、従来の出勤形態にはないメリットがある一方、デメリットもあります。

 

どんなデメリットがあるか見ていきましょう。

業務効率の低下

時差出勤制度を導入すると、従業員の出勤時間が違うため、コミュニケーションが取りづらくなります。

 

また、取引先が連絡をしても、担当者が不在になってしまい、商談などのスケジュール調整が難しくなることがあります。

 

その場合、業務を可視化し、できるだけ情報を共有しておくことが重要です。

管理者の負担が増える

通常勤務の場合、全従業員が同じ時間に働くので、管理者は、勤務時間に関する負担は多くありません。

 

ですが、時差出勤では、従業員の勤務時間が違うため、承認作業などの手続きに手間がかかります。

労務管理の煩雑化

多くの時間枠を時差出勤に設定すると、労働者の勤怠管理にかかる工数が増えます。

 

フレキシブルに対応できる労務管理システムの導入やタイムカード、申請や許可の電子化など、労務管理事務を簡略化する工夫が必要になるでしょう。

帰りにくい雰囲気がある

社風によっては、時差出勤制度を活用する従業員が、退勤しにくいと感じてしまうことがあります。

 

早い時間に出勤する場合、その分退勤時間も早くなるため、他の従業員が仕事をしている間に退勤するからです。

 

ですが、残業してしまうと、時差出勤を導入したメリットがなくなるので、管理職が率先して利用したり、制度を周知する対策が必要になります。

まとめ

時差出勤とは、始業・終業時間をシフトさせて、従業員の都合に合わせた就労時間を可能にする制度です。

 

生産性の向上、ワーク・ライフ・バランス向上による優秀な人材の確保、モチベーションの維持など、企業と従業員双方にとってメリットがあります。

 

ですが、時差出勤を導入するには、デメリットへの対策を立てた上で、そのメリットを十分に享受しましょう。

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