コラム

高齢者のデジタルデバイド問題とは?対策方法などを解説

2023.05.13

日本では、65歳以上の高齢者は2021年9月時点で3,640万人、総人口に占める割合は29.1%と過去最高となっており、今後も増え続けていきます。

 

こうした中、高齢者のデジタルデバイドが注目されています。

 

今回は、高齢者のデジタル利用の実態やデジタルデバイド解消の取り組みなどについて解説します。

 

デジタルデバイドが進む高齢者の現状とは?

高齢者がデジタルツールやサービスを使う際に、どのような課題があるのか見てみましょう。

インターネットを使いこなせない

高齢者は、知識不足やデジタルデバイスに触れてきた経験が少ないため、インターネットを使いこなせていません。

 

また、ITへの関心が少ないので、インターネットで何ができるかを理解していない高齢者もいます。

 

高齢者がデジタルを使いこなせないので、最新の情報にアクセスできるように、高齢者向けにFacebookの使い方のガイドを作成するといった動きがあります。

 

ですが、本来、サービスとは、マンツーマンのトレーニングなしで利用できるようにしなければいけません。

デジタル機器の保有率が低い

デジタルデバイスの保有率の低いことが、高齢者でデジタルデバイドが発生している現状を表しています。

 

20代~50代のモバイルデバイスの所有率が約90%以上を超えているのに対して、高齢者のモバイルデバイスの所有率は60歳代が86.9%、70歳代が67.6%、80歳代は40.3%となっており、保有率が非常に低いです。

 

この数字は、20代~50代の若年層が約90%以上を超えているのに比べて格段に低いです。

高齢者のデジタルデバイド問題が発生する原因とは?

では、なぜ高齢者のデジタルデバイド問題が発生するのか、原因について解説します。

デジタル機器が操作できない

新しい機能があっても、どのボタンを押せばいいのかわからなかったり、説明書が理解できないといった問題があります。

 

デジタルデバイスに慣れていない高齢者は理解し記憶するのに時間がかかることが原因です。

正しい情報を見極められない

普段から、Webの情報に触れていると、怪しい情報を見極める能力が自然と身についてきます。

 

広告ブロッカーを使用したり、Cookieを有効にする選択ができたり、安全なアプリと怪しげなアプリの区別も感覚で分かる方は多くいます。

 

ですが、高齢者は、Webの情報に慣れていないため、スパムに騙されて、デバイスの情報を抜き取られたり、悪用されたりする恐れがあります。

 

このようなことから、高齢者がデジタル製品を遠ざけてしまっています。

小さいフォントやボタンが読めない

 

ボタンやフォントのサイズが小さいと、高齢者には、使いづらいです。

 

老眼のユーザーがモバイルデバイスを使うと、致命的な問題になるでしょう。

 

色のコントラストなど、高齢者の使いやすさを意識したデザインを心がけましょう。

デジタルデバイドが高齢者に与える影響とは?

高齢者のデジタルデバイドによって、日常生活だけでなく、仕事にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

どのような支障が業務に出てしまうのか見てみましょう。

生産性の低下

デバイスやソフトウェアを活用して、効率よく業務を進めることが一般的となっていますので、高齢者のデジタルデバイドは、企業の生産性を低下させてしまいます。

 

例えば、顧客管理システムを使っていれば、営業活動がスムーズに進み、業績を伸ばすことができます。

 

ですが、デジタルツールに慣れていない高齢者が営業の仕事をすると、ツールをうまく使いこなせないため、生産性や競争力の低下を招く恐れがあります。

社会的な孤立

高齢者のデジタルデバイドは、社会的な孤立を生み出してしまうこともあります。

 

家族や友人とのコミュニケーションでも、デジタルツールの使用が当たり前で、会社でもパソコンが使えないと、仕事ができないこともあります。

 

高齢者がデジタルデバイスを使いこなせないと、社会とのつながりがなくなるリスクがあります。

緊急時の避難の遅れ

スマートフォンやパソコンから、緊急情報を得れるため、緊急時に、デジタルデバイスは、ライフラインと言えます。

 

ですが、デジタルデバイドが起きている高齢者は、デジタルデバイスからの情報取得が難しく、緊急時に避難に遅れてしまう可能性があります。

高齢者のデジタルデバイドへの対策とは?

高齢者のデジタルデバイドが起きていますが、どのような対策をすればいいのでしょうか。

 

以下で見てみましょう。

高齢者にフレンドリーなデバイスの設計

小さい文字が見えない、カタカナで書かれた単語の意味が分からないといったように、高齢者が理解できないと、Webサイトの活用ができません。

 

文字の大きさを大きくしたりし、利用する高齢者にフレンドリーなサイトを作ると、Webサイト利用の向上につながるでしょう。

ITリテラシーに関する教育

高齢者に、業務に必要なデジタル操作の研修をしたり、マニュアルを作成するといいでしょう。

 

また、高齢者に、インターネットの危険性を教育し、高齢者が安心してパソコンを使えるような環境を作る必要があります。

高齢者にパソコン教室を開く

高齢者向けのパソコン教室を開くことを検討するといいでしょう。

 

教室を開く際には、どのボタンを押していいかわからなかったり、専門用語の意味がわからない高齢者の悩みに寄り添いながら教えることが大事です。

 

また、業務中に不明点が出たら、フィードバックをしながら使いこなせるように教育をしましょう。

ITツールを使って、コミュニケーションをする

電話ではなく、ITツールを使用してコミュニケーションを取ることも大事です。

 

紙文書の配布をメールに変えると、デジタル機器への苦手意識がなくなるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの流行によって、課題とされていた高齢者のデジタルデバイド問題が注目されています。

 

アクティブシニアと呼ばれる働く高齢者も増えていますが、若い人に比べて、高齢者が情報弱者となりやすいため、さまざまな問題が起きる可能性があります。

 

高齢者のデジタルデバイドを改善するために、高齢者に寄り添ったITツールを導入して、デジタルデバイドを改善しましょう。

コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」

オフィス代を安く済ませるために、自宅住所をビジネスの住所にする方もいるでしょう。

 

ですが、自宅住所をビジネスの住所にしてしまうと、情報の漏洩やトラブルに巻き込まれるリスクが生じます。

 

「このようなトラブルに巻き込まれたくない」とお考えの方は、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。

 

ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所をレンタルしているバーチャルオフィスです。

 

ブルームで住所を借りれば、プライバシーをしっかりと確保することができます。

 

また、ブルームの月額料金は、300円~のため、オフィス代を節約したい方にとってはベストな選択肢になるでしょう。

 

オフィス代を抑えて、その余った費用を事業資金に回したい方は、ブルームの利用をぜひご検討ください。

一覧を見る