日本社会における少子高齢化や人口減少が進むなかで、地方と都市部との経済格差と地方経済の衰退が問題視されています。

東京を中心とした都市部に企業や人が集まることで、地方から人、モノ、お金といったリソースが流出し、後継者不足や産業の衰退などさまざまな問題を引き起こしています。

地方創生は、ニュースなどで」よく取り上げられていますが、地方創生への政策や取り組みについてよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、地方創生の目標や取り組みなどを紹介します。

地方創生とは、地域の魅力を引き出し活性化させることで持続的な社会を創る活動全般を指します。

日本で進行する超高齢化社会と人口減少が引き起こす課題に対して、各自治体が施策に取り組んでいます。

地方創生とは、2014年に第二次安倍内閣によって取り決められた地方活性化の政策です。

アベノミクス3本の矢のひとつである民間投資を喚起する成長戦略であり、ローカル・アベノミクスとも呼ばれています。

地方経済圏への直接的な政策で、地域産業の成長、安定した雇用の維持、消費を促し、地域経済を強化することを目的としています。

まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標を掲げています。

どんな目標か見てみましょう。

地方創生では、人や産業の東京一極集中を是正し、都心部から地方へ流れをつくるという考えがあります。

東京への転入は、年々増え続けている一方、日本の出生率・出生数は減少しており、2050年代には、日本の人口は1億人を割る可能性が高いという課題を抱えています。

そのため、東京一極集中を是正し、地方に人口を分散させることで、人口減少に歯止めをかける狙いがあります。

地方産業の衰退によって、地方から都心部への人口流出に歯止めがきかなくなっています。

後継者不足で会社を廃業せざるをえない場合や、工場の移転によって、職場がなくなっている地方も少なくありません。

地方創生には、既存産業の強化や、地方における新たな産業をつくり出す役割があり、地方に住みながら安定した労働機会を生み出すことが目的となっています。

次に、地方創生が注目されるようになった理由について、解説します。

日本の総人口の減少だけでなく、働く世代が首都圏に流出することによって、地方の過疎化が進行しています。

地方の人口が減ったり、高齢化すると、経済活動が減退して、地方の発展や存続が難しくなっていきます。

こうした課題を解決するために、地方の魅力を生かして注目を集める取り組みが重要になってきています。

新型コロナウイルス感染拡大や働き方の多様化の影響で、テレワークが浸透し、場所にとらわれず働ける環境が整備されました。

それにともない、企業が地方へオフィスを移転したりや移住をする動きが活発になり、地域資源が豊富で都内よりもコストがかからない地方の活用に注目が集まっています。

地方は開発や都市化が進んでいないので、首都圏と比較すると、伝統的な産業や文化、そして、自然に恵まれています。

簡単に再現できない歴史文化や自然があるからこそ、現存する地域資源を使った価値ある事業や取り組みによってリターンを得ることが可能です。

現在、政府と民間が一体となって、地方創生に向けたさまざまな取り組みがされています。

例えば、日本の主要産業となったインバウンド事業も地方創生に活用されています。

ここでは、地方創生へのどのような取り組みをしているのかについて見てみましょう。

東京や大阪などの都市部に拠点を置きながら、地方にサテライトオフィスを開設する企業が増えています。

2016年から総務省が実施しているふるさとテレワークは、地方でサテライトオフィスを開設するための補助金を交付しているため、企業がこれを利用して、地方展開を進めることが可能となります。

企業が地方で活動すると、地方にいる優秀な人材を獲得するチャンスを得られるだけでなく、勤務地の選択が増えることで、従業員の離職を防ぐメリットがあります。

地方創生を実現するために、地方で起業をする方や、移住する方などを対象として地方創生推進交付金と呼ばれるを補助金を交付しています。

地方での起業を目的とした移住には、最大300万円(移住支援金100万円・起業支援金200万円)が交付されますので、個人は起業の準備金を得られ、地方は新たな財源確保や産業の発展を期待でき、双方にメリットがあります。

外国人観光客によるインバウンドは、地方創生に大きな恩恵をもたらしています。

2008年に観光庁が設立されてから、官民一体でインバウンドへの取り組みが積極的におこなわれ、2019年の消費額は約4.8兆円にも上る巨大市場となっています。

新型コロナウイルス感染症が拡大をしたことを受けて、DXを活用したインバウンド事業が注目されています。

外国人観光客が日本に訪れられなくても、越境ECによる販売ルートの強化、動画・SNSを通じて地方の魅力を発信することによって、地方創生に取り組んでいます。

日本が直面する人口減少、首都圏への一極集中に対応する形で地方創生が注目されています。

地方創生は、地方だけでなく、日本全体が一丸となって取り組むことが大切ですが、企業だけでも、例えばテレワークを活用することによって、地方創生に貢献することができます。