コラム

中小企業が抱える経営課題とは?

2023.04.08

中小企業は、何かしらの経営課題を抱えています。

 

中小企業の経営者は、他の中小企業の現状について見ることができる方は少ないのではないでしょうか。

 

経営課題に直面しているという中小企業は、経営を円滑に行っていくために、より幅広い視野を持ち、中小企業が抱えている経営課題について知っておく必要があります。

 

今回は、中小企業の経営課題と解決策を紹介します。

中小企業とは?

まずは、「中小企業」とされる事業者の定義をみていきましょう。

 

中小企業庁によると、中小企業基本法に定義されている「中小企業」の該当要件は以下とされています。

 

製造業その他 ・・・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

 

卸売業 ・・・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

小売業 ・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

 

サービス業 ・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

中小企業の経営課題とは?

中小企業の動向をふまえ、多くの中小企業抱える経営課題を紹介します。

売上の拡大

売上の拡大や収益向上は、成長や拡大を目指す企業にとって最重要の経営課題です。

 

企業内外に向けてさまざまなアプローチがありますが、新規顧客と販路の拡大、新しい商品やサービスの開発、既存の商品やサービスの付加価値の向上といった取り組みをしています。

人材の確保

企業が事業活動によって収益を上げるためには、人材の確保と雇用維持が必須です。

 

中小企業における人材不足の問題への対応策としては、労働条件の改善と多様な人材の活用があります。

 

労働条件の改善については、賃上げや労働時間の見直し、多様な人材の活用については女性やシニア、外国人等の人材採用が挙げられます。

 

これらは、社会政策から、優遇税制や補助金・助成金などを活用できるケースも多いです。

財務の健全化

財務の問題点が見つかり、新しい経営課題が見つかることもあります。

 

コストの増加や資金繰り悪化の兆候を見逃してしまうと、取り返しのつかない事態になります。

 

経営課題に対する取り組みは、財政基盤があってこそ実現できますので、些細な問題に見えても、早期に対策を取った方がいいでしょう。

中小企業の後継者不足

2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者のうち約245万人が、経営者の引退年齢である70歳を迎えますが、127万が、後継者未定となっているというデータがあります。

 

帝国データバンクの全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)によると、後継者のいない企業は、2017年の66.5%をピークにやや減少傾向にありますが、依然として重要な問題であることに変わりはありません。

自然災害への備え

地震や台風の自然災害は、企業の活動に大きな影響を与えます。

 

予測できない問題に対して、常に備えていかなければいけません。

働き方改革関連法

2019年4月1日より順次施行されている働き方改革関連法ですが、2020年4月以降、中小企業にも適用が開始されました。

 

2022年現在、残業時間の上限規制の導入や、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が、中小企業にも適用されていますが、2023年4月からは、残業時間の割増率引き上げが適用されます。

 

労働環境の改善にもつながりますが、経営者にとっては、金銭的・人的なコスト増大になる可能性があります。

営業力・販売力の強化

新しい生活様式が取り入れられ、ビジネスモデルも変化を余儀なくされており、従来の経営スタイルでは、収益が減少してしまうでしょう。

 

営業や販売のやり方を改善・強化しながら売上を確保していくことが急務と考える必要があります。

中小企業の経営課題の解決方法とは?

新型コロナウイルスが落ち着いてきていますが、だからといって、売上が倍増するわけではありません。

 

根本的な中小企業の経営課題解決を目指すためには、どのような解決策をすればいいか見てみましょう。

デジタルトランスフォーメーション

アナログのデジタルシフトではなく、戦略を含んだビジネスモデルをデジタル化することで、営業力や販売力の強化、競争優位性の確保を実現できます。

 

営業支援システムを使えば、営業の予算管理や商談の記録の情報を管理できるので、リアルタイムで状況確認ができ、営業の抜け漏れを防止できます。

 

販売力を高めるためには、顧客情報を管理できる顧客管理システムの導入をし、顧客のニーズに合わせた商品の提案をするといいでしょう。

 

また、働き方改革の観点からも、デジタルトランスフォーメーションは必須です

 

業務効率化ツールを導入すると、生産性が向上し、人件費をおさえることができます。

労働環境の改善

優秀な人材を確保し、営業力や販売力の強化をしていくには、従業員が働きやすい環境を整備することが大切です。

 

福利厚生の充実や風通しの良い職場作り、テレワークなどの多様な働き方の導入、雇用形態の見直しなども求められます。

社会課題への取り組み

中小企業が持続的な成長を目指すためには、社会課題への取り組みも必要でしょう。

 

SDGsなど、自社のサービスや商材を活かして、社会課題の解決を目指すことは、企業価値の向上につながります。

 

このような取り組みは、社会からの信頼を得るためにも効果的な活動のため、積極的に取り組むといいでしょう。

事業継承M&Aの活用

事業継承の手段として、後継者がいない場合、M&Aという手法があります。

 

親族内承継は、贈与税や相続税などの税負担が必要という意味でデメリットがあります。

 

一方、社内で承継する場合は、株式の買い取りのための資金調達が必要です。

 

M&Aにより、第三者に事業を引き継げば、負担が少なく事業を継承できます。

 

ですが、M&Aは企業価値によって成功するかどうかが決まるので、ITの活用や労働環境の改善をして、事業強化やガバナンスの構築をしておかなければいけないでしょう。

まとめ

社会情勢が急激に変化をしており、中小企業の経営課題も多種多様になってきています。

 

そのため、経営者が抱える経営課題を解決するためには、これまでとは異なる方法でアプローチをする必要があります。

 

M&Aのように、手間と時間のかかる手段は、課題解決を遅らせてしまう可能性がありますので、デジタルトランスフォーメーションを早急に取り入れ、課題解決に取り組むといいでしょう。

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