コラム

デジタル・デバイドとは? 情報格差がもたらす課題

2023.04.06

情報通信技術の急速な進化にともなって、スマホ・SNS・クラウドなどが幅広く普及し、ライフスタイルやワークスタイルのさまざまな場面で大きな変化が見られています。

 

情報通信技術の進化は、デジタル化の流れに乗れている人とデジタル化の流れに取り残されている人も存在し、その格差も広がっています。

 

今回は、情報格差を意味するデジタル・デバイドの課題や発生原因、解決策について解説します。

デジタルデバイド(情報格差)とは?

デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる情報格差のことです。
 
インターネットの普及に伴い、デジタルデバイスを活用できずに情報をうまく得られない人が問題になったり、デジタルデバイスを使いこなせず、情報社会から遅れをとっている企業も少なくありません。
 
情報格差が発生している社会において、ICT技術を使えない側にいる人のことは「情報弱者」と呼ばれることもあります。
 

現代の日本社会では、大企業と中小企業の間で、集団間での情報格差が生じやすくなっていますので、デジタルデバイドがビジネス上で発生しないように、早急な対策が求められているのです。

企業でデジタルデバイドが発生する原因とは?

デジタルデバイドが発生する原因を見てみましょう。

 

デジタルデバイドを埋めるためには、事前に対策しておく必要があります。

デジタルデバイドが発生する原因を見てみましょう。

 

デジタルデバイドを埋めるためには、あらかじめ対策しておく必要があります。

ITへの理解不足

従業員のITへの理解不足は、デジタルデバイドを助長します。
 
IT企業では、ITリテラシーを備えた従業員が、備えていない従業員を教育する環境が構築されていますが、IT企業でない場合、社内にITの知識を持つ人がいなかったり、IT教育の基盤が構築されていなかったりすることが多いです。
 
そのため、IT企業でない企業は、デジタルデバイスを使うことが少なく、IT人材の育成が進まず、デジタルデバイドが発生しやすい現状にあります。

IT人材の流出や不足

IT人材の流出や不足も、デジタルデバイドに影響をあたえます。
 
企業のインフラを整備し、IT人材の育成を図るには、ITリテラシーを持つ従業員を社内に確保する必要がありますが、人材が不足しているので、教育が行われづらい現状にあります。
 
また、ITリテラシーのある従業員が退職してしまった場合、社内にITについての情報共有がされていないことがあります。
 
デジタルデバイドが発生している職場では、IT人材が不足しており、教育のための環境が整備しにくい課題が存在しています。

デジタルデバイドの問題点とは?

デジタルデバイドによる問題点を見てみましょう。

 

以下の問題の中で、自社に当てはまっているものがある場合は、早急に改善する必要があります。

業務効率の低下

デジタルデバイドが発生すると、業務効率を大きく低下させます。
 
インターネット上の情報共有や顧客管理は、紙などのアナログな手段に頼らなければいけないため、非常に時間や手間がかかります。
 
デジタルデバイドが発生する環境では、言った言わない問題による情報共有漏れが起きるだけでなく、資料の紛失などの問題が発生します。
 
そのため、社内の情報をうまく管理できず、従業員間の情報共有もできないため、業務効率を大きく低下させてしまいます。

競争力の低下

デジタルデバイドは、競合他社との競争力を大きく低下させます。
 
ITリテラシーが備わっている従業員や企業は、多くの情報を手に入れ、ITツールを駆使して業務をしているので、自社の課題やニーズを理解しやすくなり、常に業務スピードを向上させています。
 
ですが、ITツールを使いこなせなければ、情報収集の手段も限られ、入手した情報の管理にも手間がかかります。
 
さらに、競争力が高い企業は、他企業との連携もITによることが多いです。
 
そこで、ITリテラシーの低い企業は遅れをとってしまい、競争力の低下を招く原因となります。

緊急時の対応遅れや犯罪が起こるリスク

自然災害・疫病拡大・テロなどの緊急時には、ICTによる高い情報収集能力があれば、状況を的確に判断できるため、適切な対応がとりやすいです。

 

ですが、ITリテラシーが備わっていないと、状況を把握しにくいので、緊急時の対応に遅れてしまい、被害を被ることもあります。

 

また、個人情報・ストーカー被害・クレジットカードの不正使用といったインターネットを介した犯罪に遭うリスクも負っています。

グローバル化への遅れ

デジタル・デバイドにより情報技術分野で後れをとっている企業は、グローバル化の波に乗れず、国際競争力が低下する恐れがあります。

 

テクノロジー・教育・労働・政治・観光など、さまざまな面において情報格差が発生することにより、国際経済や国際社会が抱える大きな問題へ発展することもあるでしょう。

デジタルデバイドを解決する対策とは?

IT化を実現しながら、デジタルデバイドを解決するための対策を解説します。

IT教育の質の向上

デジタルデバイドから脱却するには、IT教育の質を向上させる必要があります。
 
社内でデジタル化を進めるには、全従業員がITへの理解を深める必要があるので、ITリテラシーのある担当者が従業員教育をしなければなりません。
 
ですが、中小企業であれば、通常の業務とは別で、従業員教育に多くの時間を割くのは難しく、ITリテラシーの高い人材を採用するのにもコストがかかります。
 
社内のIT化を進めるには、IT環境をマネジメントし、計画に対して、従業員の声を聞きながら、指導を変えていくといった、PDCAサイクルを回していく必要があります。

IT環境を少しずつ構築する

デジタルデバイド解消のためのIT環境は、長期的な計画で少しずつ構築していきましょう。
 
デジタルデバイドは、ITへの理解不足が原因であり、社内にITを扱う環境が構築されていない可能性が高いです。
 
従業員が感じるITへのハードルを下げるためにも、身近な業務のIT化から始めるのがいいでしょう。
 
メールを使った情報共有をしているのであれば、次はチャットツールを導入するなどとすると、教育コストを抑えながら格差の縮小にも貢献します。

複雑なITツールを使わない

複雑なツールの選定は止めましょう。
 
複雑なツールは、ITリテラシーの低い従業員には使いこなすことが難しく、導入しても使われず、毎月のコストだけかかる無駄なツールになってしまいます。
 
また、必要以上の機能があったとしても、使える従業員がいないので、ツールは社内に浸透せず、適切な費用対効果が得られません。
 
その結果、IT化を目指してツールを導入したが、ツールは放置され、従業員のITリテラシーは改善されなかったという状況に陥る危険性があります。

まとめ

情報格差は広がるばかりですが、小さい会社ほどデジタル化に踏み切ることが難しいかもしれません。

 

業務形態をまったく新しいものに変えてしまうICTツールを導入しようとすると、大きな効果が期待できますが、コストや使いこなせるようになるための時間が必要であるため、その障壁が高いのです。

 

デジタル化を進めるための第一歩としては、価格が低いだけではなく、従業員が誰でも使えるようなシンプルなツールから導入を進めるといいでしょう。

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