新型コロナウイルスの感染拡大により、政府がテレワークの積極的な実施を呼びかけていますが、テレワークを実施しない会社も多くあります。

今回は、テレワークをしない会社がある理由について、テレワークのメリットと課題を見てみましょう。

新型コロナの感染拡大で、テレワークを緊急導入をした企業も多かったのですが、さまざまな課題が浮かび上がりました。

東京商工会議所が、テレワークの実施状況調査し、2020年9月から10月に、テレワークの実施状況に関するアンケートを行い、その結果を公開しています。

テレワーク実施率は53.1%でしたが、テレワークを実施した経験がある企業は75.2%で、全体の22.1%の企業が緊急事態宣言解除後にテレワークをやめていました。

従業員規模別に見ると、300人以上の事業所では実施率が69.2%と高くなっていて、従業員が少ない会社ほど、テレワーク実質率が低く、テレワークを取りやめた率も高くなる傾向がありました。

業種別では小売業、建設業のテレワーク実施率が低く、特に建設業では、テレワークの取りやめた率が高くなっています。

緊急事態宣言にともなって、多くの企業がテレワーク制度を導入したものの、数々の課題が明らかになり、感染状況が緩和されると、テレワークをやめてしまった企業が一定数いることがわかりました。

テレワークをやめてしまった企業は、インターネットなどによる従業員のつながりよりも、対面のコミュニケーションの方が良く、在宅勤務よりオフィスワークが仕事をしやすいと考えているようです。

ですが、将来の仕事のあり方、従業員のワークライフバランスを考えても、テレワークを積極的に取り入れ継続する会社のほうが従業員の支持を得やすい場合もあります。

テレワークにはオフィスコストの削減や、遠い地域への転居に伴う離職を防げるというメリットがあるので、テレワークの取り組みを継続すると大きなメリットもあります。

テレワークをしない会社には、さまざまな理由があります。

ですが、テレワークができるのにテレワークをしないのであれば、従業員になぜテレワークをしないのかをしっかりと説明した方がいいでしょう。

テレワークをしない理由について見てみましょう。

テレワークをするには、パソコンなどのデバイスやインターネット環境が必要です。

情報漏洩のリスクを考えると、仮想プライベート回線（VPN）を構築するなど、セキュリティ対策もしなければいけませんし、従業員がセキュリティの重要性を理解するための教育も必要でしょう。

ですが、予算の問題や情報セキュリティについての知識がある従業員がいないなどの理由によって、テレワークの環境を整えることができないので、テレワークができないと上層部が判断してしまっているのかもしれません。

オフィスに勤務するのであれば、聞きたいことをすぐ聞けたり、雑談もできますが、テレワークではそのようなことがしづらくなります。

書類を使って仕事をしたり、対面でのコミュニケーションが必須な仕事の場合、テレワークが導入できない会社もあります。

ペーパーレス化やWeb会議の推進など、いくつかの解決方法はありますが、そのような方法が顧客に受け入れられにくいこともあって、テレワーク導入に躊躇してしまうこともあるようです。

従業員が社外でテレワークをおこなう場合でも、労働基準法や労働安全衛生法などの法令が適用されますが、テレワークでは、出退勤管理が難しくなります。

上司は、部下の労働時間を適正に把握し、評価の基準を明確にすることが求められます。

テレワークによって評価や管理ができなくなることを避けるために、テレワークを導入しない企業もあるようです。

テレワークをしない会社には、従業員が不満を抱くことがあります。

テレワークをしない会社のままでいると、どのようなリスクがあるか見ていきましょう。

従業員に、テレワークをしない理由について、きちんと説明できないと、従業員の仕事のモチベーションが下がるリスクがあります。

そのため、テレワークをしないと、従業員がどう考えるのか、また、世間にどう受け止められるのかなど、さまざまな視点から考える必要があります。

どれぐらいの従業員がテレワークを導入したいのか、どの業務でどのような体制をとればテレワークを実現できるのかについて従業員と検討したほうがいいでしょう。

多様な働き方やワークライフバランスについて考えて、テレワークを導入する会社が増えているにもかかわらず、テレワークをできるのにしようとしない会社と従業員に思われてしまうと、従業員は不満に思うことでしょう。

長期的な視点で会社の将来を考えたときにも、働き改革が推進される社会の流れに逆らってテレワークをしない会社であり続けると、従業員のことを考えない会社とみなされ、従業員の離職を引き起こすリスクが出てきます。

テレワークをしないと、従業員の働き方について会社が考えてくれないというネガティブなイメージを与えてしまう可能性があります。

従業員と管理者がテレワークについて話しあったり、従業員がどのような働き方を求めているのかについて聞くことが大切です。

従業員と話し合いをして、テレワークの導入が必要だと思った場合、テレワークを導入しやすい部署から試験的にテレワークを実施してみるのもいいでしょう。

多様な働き方を実現する方法は、テレワークだけではなく、フレックスタイム制など、他の方法で、多様な働き方が実現できないか考えることもひとつの方法です。

テレワークができるのにしないと従業員に思われないようにした方がいいでしょう。

多様な働き方やワークライフバランスの実現に向けて、テレワークの導入を検討するということを従業員に示すことは重要です。

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