BCP（事業継続計画）とは、自然災害・感染症・事故・システムや通信の障害・ライフラインの停止・内部不祥事・テロ行為などが発生した時に、いかに事業に与える被害を最小限に留めるか、そして、主要業務をどれだけ早く復旧させるかといった計画を予め社内で定めるものです。

BCP（Business Continuity Plan）を日本語訳では「事業継続計画」といいます。

新型コロナウイルスの蔓延や、サイバー攻撃や不正アクセスなどシステム面のトラブルも、BCPで想定される状況のひとつです。

BCP対策をしていた企業は、実際に早期の業務復帰や環境への適応ができました。

BCPを策定している企業は、17.7％に留まることから、何かが生じてからの対策では計り知れないダメージを受けてしまうことが想定されます。

企業が生き残るためにも一刻も早いBCPの策定が求められています。

災害や感染症などの被害に遭った場合、資本に余裕がある大企業は預金からの補填をおこなったり、不採算事業を整理するなどし、企業本体やコア事業を維持・継続させることができます。

一方、中小企業に、想定外のリスクが突然起こった場合、中小企業は、経営基盤の脆弱なため、事業を縮小し従業員を解雇しなければならなかったり、最悪の場合、廃業に追い込まれるおそれがあります。

そのため、緊急時に、事業縮小や倒産のならないようにするためには、BCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。

こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

BCP対策は、想定されるリスクとその対策を書面にすることではなく、具体的な設備投資がセットになっているので、コンサルティング業者などの専門家に依頼するなどして策定するのが一般的です。

BCP対策の策定から実施までの費用は、企業にとっては大きな負担といえます。

そのような現状を受け、東京都は、企業のBCP対策に対して、BCP実践促進助成金を支給しており、10万円~最大1,500万円の助成金を受けることができます。

BCP実践促進助成金の対象者となるのは、BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等の条件に当てはまる企業です。

また、自社で独自に策定したものではなく、東京都の認定した方法で策定されたBCPでなくては対象になりませんので、注意しなければいけません。

助成対象となる経費の具体例は、以下の通りです。

• 感染症対策に必要なマスク、消毒液など
• 災害時の稼働が目的の自家発電装置、蓄電池、安否確認システム
• 情報財産を保護するためのサーバー、データバックアップシステム
• 地震被害を抑えるための制震・免震ラック、転倒防止装置など
• 帰宅困難となった従業員用の非常食、簡易トイレ、毛布、浄水器などの備蓄品
• 水害対策用物品設備（土嚢、止水板など）の購入・設置
• 所有建物の耐震診断（改修・耐震補強の施工費は含まない）

BCP実践促進助成金の申請は、公益財団法人東京都中小企業振興公社に対しておこないます。

申請・問い合わせ先は以下です。

企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7889

いつ何時不測の事態が発生するかわかりませんので、事業継続のために、早めのBCP対策の実施を検討したほうがいいでしょう。