新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい働き方として、テレワークが推進されており、大企業では、かなり導入されてきています。

ですが、中小企業は、テレワークの導入が遅れているのが現状です。

中小企業でテレワーク導入が進まない理由には、従業員の労務管理やセキュリティ面での課題、そして従業員のコミュニケーション不足による生産性低下などの課題が挙げられます。

また、テレワークを導入するのに困難な点もあります。

課題の解決に、時間・手間・費用をかけてまでテレワークを導入する必要があるのかと考える経営者も少なからずいます。

ですが、人材確保が難しくなるなど、導入が遅れることによってかえって課題が増えていくことが予想されています。

今回は、テレワーク導入の課題について解説します。

まず、テレワークでの対応が難しい業務とはどのようなものか見ていきましょう。

建設業、製造業、運輸業などの現場での業務やサービス業の接客は、テレワークで仕事をすることはできません。

テレワークの導入が可能なのは、事務作業などをするオフィス業務です。

オフィス業務は、オフィス以外の場所でも、インターネット回線につないで、パソコンを使用して仕事ができるからです。

次に、なぜ、中小企業では、テレワークの導入が進まないのか、以下にその理由を見てみましょう。

テレワークを導入するためには、パソコン・ソフトウェア・ネットワーク通信環境が必要となりますので、それを購入するための資金が必要になります。

また、従業員にセキュリティ教育をしたり、デバイスを使いこなすための知識が必要になります。

社内体制を整えるためには、セキュリティポリシーの策定や従業員教育が必要になります。

テレワークを導入すると、社内の情報が社外に持ち出されることになるため、機密情報を明確にし、機密情報を扱う対象者の範囲を明確にする必要があります。

また、就業規則にテレワーク勤務に関する規定を定める必要があります。

テレワークを導入するには、デバイスやITツールの知識が必要になります。

各従業員が、PCへソフトウェアのインストールやネットワーク設定などしなければいけませんし、トラブルがあれば、対応もしなければなりません。

そのため、従業員がITの知識を持っていないと、対応は難しいといえます。

IT導入補助金など中小企業向けのテレワーク導入推進のための助成金や補助金がある自治体がありますので、以下に記載します。

・IT導入補助金

経済産業省による補助金。中小企業および個人事業主がITツール導入の際に利用できる補助金です。テレワーク導入（特別枠）にあたっては、補助率が最大3/4、450万円まで補助されます。

参照：https://www.it-hojo.jp/first-one/

・働き方改革推進支援助成金

厚生労働省による助成金。中小企業がテレワークを導入する際に、補助率1/2、最大100万円まで補助されます。レンタルやリースの費用も補助の対象です。

参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html?_fsi=haZ5aFoG

・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

東京しごと財団による助成金。2020TDMプロジェクトに参加していることを条件に、テレワーク導入費用の10/10、最大250万円まで補助されます。

参照：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html?_fsi=FSkMtWYM

テレワークを導入することで、多様な人材を獲得できたり、オフィスに出勤しないで仕事ができるメリットもあります。

また、IT化を進めることで業務が効率よく進めることができたり、オフィス代などの固定費を削減することもできます。

テレワークの導入を検討していない中小企業も多くみられますが、テレワークのメリットを見直してみるのもいいでしょう。

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