残業を減らす方法とは？
2023.03.21
残業したい人もいますが、働く人にとって残業は、プライベートの時間が減り、心身ともに大きな負担となっていることがあります。
残業を減らしたいと思っていても、何から始めたらよいのかわからないといった悩みを抱えている管理職の方もいるでしょう。
そこで、今回は、残業を減らす方法について解説します。
働き方改革による残業時間の制限とは？
2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）から「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され、「時間外労働の上限規制」が追加されました。
これまでは、労働基準法で基本的な労働時間についての記載はありましたが、36協定を締結することで、実質上は、時間外労働に規制はありませんでした。
ですが、本改正により時間外労働の上限が法律で定められました。
具体的には、以下のようになりました。
年間720時間以内
複数月（2～6カ月）平均80時間以内
月100時間以内
こちらに違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金になる可能性があります。
残業になってしまう理由とは？
では、どうして残業になってしまうのか、その原因を見てみましょう。
目標や期日が明確ではない
目標がはっきりせず、期日もなく仕事をしていると、どこまで今日仕事を進めるべきか明確でないため、メリハリがなく連日のように残業することになります。
残業が評価される風習
残業をする人は、定時にサッと退社する人よりも、多くの仕事を抱えて一生懸命に取り組んでいるように見えます。
定時までに仕事を終えるほうが、自己管理が徹底していると良い評価される意識転換がなければ、こうした風習が残ってしまいます。
会議が多い
無駄な会議は、時間のロスであるという考え方が広まり、会議の代わりとなるコミュニケーションツールが普及したため、報告だけをする会議は減ってきています。
ですが、参加せざるを得ない会議があると、自分の本来の仕事ができず、残業となってしまいます。
残業を減らすメリットとは？
では、残業時間を減らすメリットについて解説します。
業務効率化
残業を減らすには、業務の無駄を整理する必要があります。
不要な作業や会議の無駄を省けないかといった観点で業務を見直します。
業務の効率化が実現すると、目に見える成果となるので、従業員がもっと効率化しようと意欲的になります。
コスト削減
残業を減らすと残業手当を支払わなくてよくなるので、人件費の削減になりますし、残業中の光熱費などのコストも削減できます。
コスト削減は、効率性や収益性の高い健全な経営に直結します。
また、コストを削減することによって、小さなコストで大きな成果を得る生産性向上への取り組みにつなげることができます。
従業員の離職防止
残業時間の削減は、従業員の離職防止にもつながります。
残業時間を削減すると、ライフワークバランスが実現するので、仕事に対するモチベーションが向上したり、残業による体力やメンタルの不調が改善し、メンタルヘルスの安定につながります。
残業を減らす方法とは？
残業が増えてしまうと、従業員の健康状態や私生活などに良くない影響があるため、早期の解決が必要です。
ここでは、従業員の残業を減らす方法を紹介します。
・残業を事前に申請するルールを作る
・残業が必要な場合は、いつ、どのくらいの時間、残業をする理由を管理者に申請することと、承認を義務付けます。
こ管理者へ申請することによって、残業をしにくくする効果があるでしょう。
まとめ
残業削減をテーマに、残業を減らすメリットなどを解説しました。
残業が減らせない理由は複数ありますから、複数の方法を組み合わせて、残業削減に取り組みましょう。
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