サステナビリティとは？企業が取り組むメリットなどを解説
2025.07.31
あらゆるところで、「サステナビリティ」という言葉が聞かれるようになりました。
継続的に企業活動を行うには、サステナビリティを意識した経営が求められますが、サステナビリティのメリットを知ると、サステナビリティに対する理解をさらに深められるでしょう。
今回は、サステナビリティの意味やメリット、企業事例などを解説します。
サステナビリティとは
サステナビリティ（Sustainability）とは、持続可能性という意味です。
「Sustain（持続する）」と「Ability（～できる）」を組み合わせた言葉です。
サステナビリティは、1987年に、国連の「環境と開発に関する世界委員会」が公表した、「Our Common Future：私たちの共通の未来」という報告書に出てきました。
社会や経済の営みが将来にわたって続けることができることを重視するという考え方です。
ビジネスにおいてのサステナビリティは、自社の利益だけを求めて活動するのではなく、事業を通して環境問題や社会問題の改善に取り組み、企業価値を向上することです。
サステナビリティとCSRとの違い
CSR（Corporate Social Responsibility）は、企業が担う社会的責任という意味で、企業が求められる取り組みの一つです。
ここでいう社会的責任は、「取引先」「消費者」「社員」「投資家」などステークホルダーに対する責任のことです。
CSRは企業が主体であるのに対し、サステナビリティは国や企業、個人など、地球で生活しているすべての人が取り組む必要があります。
サステナビリティが注目される理由
サステナビリティが注目される理由を挙げてみましょう。
SDGsの採択
SDGsは、2015年9月に国連で採択された国際指標です。
2030年までに、「人間」「地球」「繁栄」「平和」「連帯」のキーワードから、17の目標を達成することを目指しています。
SDGsには、水やエネルギーに関する環境問題や、貧困や飢餓に関する社会問題などがあげられており、SDGsが採択されたことによって、サステナビリティが世間から注目されるようになりました。
企業のCSRへの取り組み
CSRは、企業が環境保全活動や社会貢献活動をするため、企業が主体のサステナビリティ活動といえます。
CSRに取り組む企業が増えたことによって、企業のサステナビリティに対する意識が向上し、サステナビリティの概念が社会に広まりました。
サステナビリティを構成する3つの「E」
サステナビリティは、Envirronment（環境）、Equity（公平性）、Economy（経済）の3つの「E」で構成されています。
では、以下でそれぞれについて説明していきます。
Envirronment（環境）
昨今、気候変動や森林破壊といった環境問題が生じています。
こういった問題を解決して環境を守ることは、地球の持続可能性を維持するために非常に重要です。
地球環境問題を解決するために、世界中で、再生可能エネルギーの普及率の向上や生物多様性の保護などの取り組みが行われています。
Equity（公平性）
貧困などの格差、人種や性別の差別といった問題を解決し、公平で多様性のある社会を実現することは重要です。
格差が広まると、経済が成長せず、持続可能性は損なわれます。
そのため、格差や差別などの問題を解決するために、各国は、これらの問題に取り組む必要があります。
Economy（経済）
従来、企業の目的は、利益の追求と短期的な経済成長でした。
ですが、現代では、環境や公平性と両立しながら、長期的な視野で成長していく企業が求められています。
企業がサステナビリティに取り組むメリット
企業がサステナビリティに取り組むメリットを見ていきましょう。
企業イメージが向上する
企業がサステナビリティに取り組むと、企業イメージが向上します。
近年、投資家が投資先を選ぶ際に、サステナビリティの活動実績を判断材料にする傾向があります。
また、消費者ニーズも変化していて、環境に配慮した商品やサービスを選ぶようになってきています。
そのようなことから、サステナビリティに取り組む企業は企業イメージを向上させ、投資家や消費者などのステークホルダーや社会から信頼を得て、企業価値を向上できます。
従業員満足度が向上する
従業員が働きやすい職場環境を作ることも、サステナビリティにおける取り組みに含まれます。
働きやすい環境を整えると、従業員満足度の向上が期待できます。
従業員満足度の向上は、モチベーションの維持や高いパフォーマンスにつながるため、企業にとって大きなメリットです。
コストを削減できる
サステナビリティの取り組みによって、エネルギーの使用量や廃棄物量の削減が実現できると、コストを削減できます。
企業は、事業活動をする際に、大量のエネルギーや資源を消費しているため、再生エネルギーへの転換やリサイクル技術は長期的なコスト削減になります。
資金援助を受けやすくなる
環境問題や社会問題に配慮している企業に投資をするESG投資が、広まっています。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった略称で、サステナビリティに取り組んでいる企業かどうかを、投資の判断基準としています。
サステナビリティに取り組むと、ESG投資を受けやすくなるため、資金援助先の選択肢を増やすことができるでしょう。
ビジネスチャンスが広がる
サステナビリティに取り組むと、新たなビジネスチャンスのきっかけが生まれることもあります。
例えば、従来の商品を環境への負荷が少ない製造方法に切り替えて再発売すると、話題になります。
企業がサステナビリティに取り組む際の考え方
企業がサステナビリティに取り組む際の考え方をご紹介します。
持続可能性4原則8項目を意識しましょう。
持続可能性4原則8項目は、サステナビリティを実現するための指針として、ナチュラル・ステップというNGO（非政府組織）を発足したロベール博士が提唱しました。
自然環境破壊をしないことや、公平に扱うことなどが書かれているので、企業がサステナビリティに取り組む時に参考にしましょう。
サステナビリティへの企業の取り組み事例
ユニクロ
ユニクロは、服の製造や販売を通して、サステナビリティに取り組んでいます。
例えば、2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替えることを目標にしています。
また、UNHCRや世界各地のNPO・NGOと協力して、リサイクル活動によって集まった洋服を、難民キャンプなどに寄贈する活動を実施しています。
トヨタ自動車
トヨタ自動車は、SDGsやESGを取り込んだサステナビリティに取り組んでいます。
例えば、気候変動、水不足、資源枯渇などの環境問題に解決するための取り組みとして、「トヨタ環境チャレンジ2050」が挙げられます。
「トヨタ環境チャレンジ2050」の内容は、以下の通りです。
・新車CO2ゼロチャレンジ
・ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
・工場CO2ゼロチャレンジ
・水環境インパクト最小化チャレンジ
・循環型社会システム構築チャレンジ
・人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
まとめ
企業は、利益の追求だけでなく、サステナビリティに取り組む必要があります。
サステナビリティに取り組むと、企業イメージがアップするなどのメリットがあるため、取り組む価値は十分にあります。
限りある資源を大切に活用し、社会活動を通して持続可能な社会を実現していきましょう。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
ブルームは、法人・個人事業主・副業をしている方からの評価が高いバーチャルオフィスです。
月額料金300円～、東京都新宿区西新宿の住所を利用できます。
ブルームは、できるだけイニシャルコスやランニングコストを抑えたい方におすすめです。
起業のために、バーチャルオフィスの利用を検討しているのであれば、ブルームをチェックしておきましょう。
バーチャルオフィスブルーム： https://www.voffice-bloom.com/
