情報漏洩のお詫びが必要な事例と取るべき対応について解説
2025.07.09
近年、企業での情報漏洩が急激に増加しています。
サイバー攻撃が巧妙化しており、「企業の機密情報が漏洩したらどうしよう…」と不安に感じる方も少なくないでしょう。
企業で情報漏洩が起きてしまったら、被害を受けたクライアントに、お詫びの言葉を伝えなければいけません。
今回は、情報漏洩のお詫びが必要な事例と取るべき対応について解説します。
お詫びが必要な情報漏洩の事例
企業で情報漏洩を起こらないようにするために、あらかじめ起きやすい事例を知っておいたほうがいいでしょう。
では、お詫びが必要な情報漏洩の事例を挙げましょう。
不正アクセスとマルウェア感染
外部攻撃である、不正アクセスやマルウェア感染が挙げられます。
不正アクセスとは、アクセス権限を持たないユーザーが、企業のサーバーや情報システムに侵入する行為のことです。
マルウェア感染とは、コンピュータウイルスによる破壊行動や侵入行動のことです。
具体的には、デバイスのOSやソフトウェアの脆弱性を利用するやり口、偽装したメールの添付ファイルをダウンロードさせることで感染させるやり口などが挙げられます。
このような攻撃に対して、ウイルス対策ソフトによるマルウェア検知や、デバイス接続制限などの対策方法がありますが、マルウェア開発が盛んに行われているせいで、対策をしても堂々巡りとなってしまっています。
データの誤送信などのミス
データの誤送信などのミスもあるでしょう。
例えば、誤った入力やファイルの添付間違えなどが挙げられます。
ミスをすると、適切ではない人にすぐに情報が行き渡ってしまい、情報漏洩につながるおそれがあります。
そのようなミスを防止するには、ミスができないような入力規則をシステムに設定したり、アクセス権限を持たせる必要があります。
PCやUSBなどの紛失と置き忘れ
PCやUSBなどを紛失したり、置き忘れをしてしまうと、情報漏洩が起こります。
例えば、個人情報が入っているPCやUSBを電車やカフェに置き忘れてしまうことが挙げられます。
紛失や置き忘れのリスクがある物には、重要な情報を保存しないことや、暗号化して、データが盗まれた場合でも読み取ることができないように対策する必要があります。
また、従業員が簡単にPCなどを社外に持ち出せない規定を策定することも重要です。
内部の不正行為
内部不正は、昨今増えている情報漏洩の原因です。
内部不正とは、企業の従業員や元関係者などによる不正行為のことです。
例えば、転職先に営業秘密を持ち出したり、金銭目的で顧客データを窃取することが挙げられます。
内部不正は、アクセス権を持ったユーザーによって引き起こされることが多いので、早期発見が難しいという問題があります。
定期的に操作を監査したり、アクセス権を制限する必要があります。
情報漏洩のお詫びをするときの対応とは
情報漏洩が起こってしまった時に、どのようにお詫びすればいいのかを見ていきましょう。
上司に情報漏洩の状況を報告する
企業で情報漏洩が起こった際に、担当者が情報漏洩に気づくことがある場合と、外部から情報漏洩を指摘されることがあります。
まずは、上司に情報漏洩の内容や被害状況を報告することが重要です。
初動の対応が適切に行われれば、被害を最小限に抑えることができます。
情報漏洩の原因と被害状況を調べる
情報漏洩が起きた原因と被害の範囲を調べる必要があります。
操作ミスなどの人為的ミスがあると、情報漏洩が起きやすくなります。
原因を調べて被害の拡大を防ぐことは、今後の対策としても重要です。
クライアントに謝罪をする
情報漏洩の内容や原因を解明したら、被害を被ったクライアントに対して謝罪しなければいけません。
例えば、間違って関係のない取引先にメールを送ってしまった場合、相手に誠意を持って謝罪をし、メールを削除するよう依頼する必要があります。
状況によっては行政機関などに報告する
情報漏洩の内容や状況によっては、警察に届け出たり、監督官庁に報告する必要があります。
その際には、事業者名、情報漏洩が発覚した日時、原因や被害内容、今後の対策などを記載することが重要です。
ホームページで謝罪する
ホームページで、被害を受けた方に謝罪する必要があります。
情報漏洩の経緯・内容・原因・被害状況、今後の対応方法や防止策、問い合わせ先を記載して、真摯な姿勢を示さなければいけません。
二次被害や再発予防の対応をする
二次被害や再発予防の対応をしなければいけません。
情報漏洩の原因調査やセキュリティ対策の強化をすばやくすることによって、二次被害を防ぎ、被害を最小限に食い止めることができます。
まとめ
個人情報が流出するなど、情報漏洩が起こってしまったら、お詫びをする必要があります。
初動の対応が早くできると、被害拡大や二次被害を防げるため、社内のセキュリティ対策を見直すことが重要です。
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