リカレント教育とは？メリットや導入する方法、助成金などを解説
2025.07.03
文部科学省が大人の学び直しを推進していることもあって、近年、リカレント教育が注目を集めています。
働きながら学び続けることで、自分自身の価値を高められ、キャリア形成にも役立ちます。
今回は、リカレント教育のメリットや導入する方法、助成金などを解説します。
リカレント教育とは
リカレント教育は、社会に出た後も、再び教育を受けて、生涯を通じて働き学習を繰り返すことです。
「社会人の学び直し」とも言われています。
リカレント（recurrent）とは、「周期的に起こる」「循環する」「再発する」という意味です。
リカレント教育と似ている言葉に、「生涯学習」があります。
生涯学習は、人生を豊かにするために学び続けることを目的としていますが、リカレント教育は、仕事に必要な能力を継続して磨き続け、自己実現につなげることを目的としています。
また、ビジネスシーンでにおいては、「リスキリング」という言葉もよく使われます。
リスキリングは、スキルアップをしながら、別のスキルを身につけることです。
一方、リカレント教育は、仕事から離れて専門学校・大学・大学院などの教育機関で学ぶことです。
したがって、仕事を続けながら新しい知識やスキルを学ぶリスキリングも、リカレント教育に含まれるという考えもあります。
リカレント教育が注目される背景
雇用やライフスタイルの変化によって、リカレント教育が注目を集めるようになりました。
終身雇用が崩壊し、ライフスタイルが多様化したことによって、学び直してチャレンジすることが求められているため、再学習をするリカレント教育が注目を集めています。
また、IoTやAIを始めとした急速な技術革新によって、従来、人間がしていた労働がロボットやAIによって代替されるといわれています。
そうなると、ロボットやAIにはできない、高度で知的な労働が必要とされるため、知識や能力を磨くためのリカレント教育が注目されているのです。
企業がリカレント教育を導入するメリット
企業がリカレント教育を導入するメリットを挙げてみましょう。
競争力が高まる
企業がリカレント教育を導入すると、自社の競争優位性を高めることができます。
従業員が知識や技術を身につけて、スキルアップすると、自社製品やサービスの品質向上、新たなビジネスの創出といったメリットがでます。
そのため、利益が増えたり、競争力を強化することができます。
従業員の離職を防ぐことができる
企業がリカレント教育を導入すると、モチベーションの高い人材が定着しやすくなります。
スキルアップやキャリアアップが高まっている現代では、従業員教育に力を入れている企業への信頼が向上するでしょう。
企業イメージがよくなる
企業がリカレント教育を導入すると、従業員に学びの場を提供していることを社外にアピールできます。
そうなると、企業としての評価が高まって、ステークホルダーへの信頼にもつながり、優秀な人材を確保しやすくなります。
企業がリカレント教育を導入する方法
では、企業がリカレント教育を導入する方法を見ていきましょう。
教育研修をする
労働市場のニーズにあう学びを提供するには、企業が従業員の教育研修をするといいでしょう。
また、自社に講師を招いて教育研修をすると、多くの従業員が一緒に学ぶことができます。
受講料を支援する
受講料を支援することも重要です。
従業員がリカレント教育を受けるためには、社会人向けのリカレント講座を実施している大学・大学院・専修学校で受講したり、民間の資格スクールを活用し、受講料を支援する方法があります。
休職や復職制度を見直す
リカレント教育とは、就労をやめて教育を受けることです。
教育訓練休暇制度を導⼊している日本企業は1割に満たず、導入予定の企業を入れても2割程度です。（内閣府の「社会人の教育訓練の現場」による）
そのため、休職や復職制度を見直すと、従業員をサポートすることになります。
リカレント教育の導入で企業が使える助成金・職業訓練
ここでは、リカレント教育の導入で企業が使える助成金や職業訓練をご紹介します。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は、労働者の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就労の促進のために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した時に受講費用の一部が支給されることです。
教育訓練は約15,000講座あって、教育訓練の種類は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」があります。
一般教育訓練は受講費用の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練は受講費用の40％（上限20万円）、専門実践教育訓練は受講費用の最大70％（年間上限56万円）の支給を受けることができます。
人材開発支援助成金
企業が従業員に仕事に関連した育成をしたり、教育訓練休暇制度を導入して、教育訓練休暇を与えた場合、訓練経費や制度導入経費などの助成が受けられます。
生産性向上支援訓練
専門知識を持つ民間企業に委託して、企業のニーズに合わせて、講義やグループワークなどの研修を取り入れて実施できる訓練です。
また、企業の課題にあったカリキュラムを受講するコースや、低コストで小規模企業向けのコースを受けれます。
高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母、または、父子家庭の父が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、1年以上養成機関へ通う時に支給されます。
対象資格としては、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師などが挙げられます。
・支給額：月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)、月額70,500円(市町村民税課税世帯)
・支給期間：修業期間の全期間（上限4年）
リカレント教育の内容
リカレント教育には、どのような内容があるのかを以下で見てみましょう。
外国語の勉強
外国語を学ぶと、営業活動などのスキルアップになります。
例えば、以下の方法があります。
・英検やTOEICなどの資格を取る
・オンライン英会話
・海外研修や海外留学をする
資格の勉強
スキルアップのためのオフィス関係の資格を取るためには、以下の資格の勉強があります。
・日商簿記
・MOS（Word、Excelなど）
・秘書検定
ITやプログラミングの勉強
時代の流れに対応し価値あるサービスを提供するために、ITやプログラミングの知識がある人材が求められています。
そのため、ITパスポートの資格を取得するのもいいでしょう。
ビジネスや経営の勉強
経営学の大学院を卒業した人に与えられるMBA（経営学修士）を取得するのもおすすめです。
企業の経営に関わる人が知っておくべき、論理的思考やデータ分析のスキルなどを学べます。
まとめ
企業がリカレント教育を導入すると、従業員が専門性の高い知識や技能を習得できるため、生産性や業績向上につながります。
また、リカレント教育をサポートすると、優秀な人材の流出防止にもなります。
企業が利用できる助成金や支援制度を活用しながら、従業員の教育体制を整えていきましょう。
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