ディーセントワークとは？メリットや導入のポイントについて解説
2025.06.28
ディーセントワークは、さまざまな問題を解決するための方法として注目を集めています。
ですが、ディーセントワークが何を意味するのかよくわからない方も少なくないようです。
今回は、ディーセントワークを推進するメリットや導入のポイントなどについて解説します。
ディーセントワークとは
ディーセントワークとは、働きがいのある人間らしい仕事のことです。
労働時間、賃金、休暇日数、勤務内容などが人間としての尊厳と健康を損なわず、人間らしい生活を継続的、持続的に営むことが求められています。
また、それらを保障する労働条件として、失業保険、十分な雇用、雇用差別の廃止、最低賃金などが保障されることが必要となっています。
ディーセント・ワークは、こういった労働条件が確保されると、実現されたとされています。
ディーセントワークが唱えられた背景
ディーセントワークは、失業者数や貧困率の問題解決が背景となって提唱されました。
ILO（国際労働期間）によると、2017年の時点で世界人口の5.6%は失業中で、1日1.90ドルという貧困ライン未満で暮らす人は、22億人近くに達しているそうです。
このような状況を解決するたに、ILOがディーセントワークを提唱しました。
ディーセントワークのメリット
ディーセントワークのメリットを挙げてみましょう。
従業員満足度が向上する
短時間勤務といったさまざまな働き方を提供すると、働く人のライフスタイルに対応しやすくなるため、従業員満足度が向上します。
そのため、企業は、人材流出や業務品質の低下を抑えることができます。
人手不足が解消する
ディーセントワークを実践すると、従業員の離職を抑えることができるため、人手不足を解消できます。
また、採用コストも削減できるメリットもあります。
そのため、企業は、従業員の能力や個性を伸ばして、退職者を抑えることが重要です。
企業イメージが向上する
ディーセントワークを実践すると、健康的に働ける職場を作ることができるため、従業員を大切にする会社というイメージをもたらします。
そのためには、勤務間インターバルを導入して、健康経営優良法人の認定を受けるといいでしょう。
ディーセントワークへの課題
ディーセントワークへの課題には、どのようなものがあるのか、以下で見ていきましょう。
男女に待遇格差がある
男女間に待遇格差が存在することは、大きな課題です。
男性労働者の平均賃金を100とすると、女性はその70％くらいしかもらえていないという厚生労働省のデータがあります。
また、女性管理職は、全体の11%しかいないことも、解決しなければいけない課題です。
女性が育児をするという考え方があり、出産などによって退職しなければいけないことも、賃金格差に影響を及ぼしています。
正規雇用と非正規雇用に格差がある
正規雇用と非正規雇用に格差があることも課題の一つです。
正規雇用とは、正規採用されていることですが、非正規雇用とは、契約社員、派遣労働者、個人事業主、パートやアルバイトとして働くことです。
内閣府によると、正規雇用と非正規雇用には３割の賃金格差があると報告されており、雇用形態が違うと、業務内容や量が同じでも賃金格差や賞与の有無といった待遇に差があることが社会問題となっています。
障がい者の雇用支援制度が不十分である
障がい者の雇用率が低い事や、支援制度が充実していないことも課題です。
厚生労働省によると、日本にいる約936万人の障がい者のうち、職を得ている人は57万人と報告されています。
障害者雇用促進法という法律によって、障がい者を雇用する義務があり、2021年３月以降、民間企業での雇用率が2.2%から2.3%へと引き上げられましたが、多くの障がい者が働く環境が整備されていません。
ディーセントワークの課題解消に取り組むポイント
ディーセントワークの課題解消に取り組むポイントを見ていきましょう。
給料や待遇を整える
企業は、従業員の業務内容に見合った給料や待遇なのかを、定期的に検討する必要があります。
仕事の責任が重い従業員の給料を増やして、労働者の満足が感じられる待遇を整えることが大切です。
人材を採用する際も、市場と比較して適切な給料や待遇を整えると、優秀な人材を集めやすくなります。
働きやすい制度や職場環境を整える
従業員が多様な働き方をできるように、職場環境や制度を整えることが重要です。
例えば、従業員が、育児休暇・介護休暇・有給休暇などを気軽に利用できるように、企業が積極的に取得を推奨する働きかけをする必要があります。
メンタルヘルスの相談窓口を設置する
従業員の健康を維持するために、心の不調や悩みを相談できるメンタルヘルス窓口を設けるといいでしょう。
相談窓口には、男女の担当者を設けて、社外の専門家と連携してメンタルケアに取り組むことが重要です。
従業員の不調を早い段階でサポートできると、メンタルが悪化する前に対応ができ、休職者や離職者を抑えることができます。
まとめ
ディーセントワークの課題を解消できると、従業員が仕事にやりがいを感じて、人間らしい働き方を実現できます。
それには、従業員の給料や待遇を見直して、働きやすい制度の導入と運用を進めることが大切と言えるでしょう。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
地方などの地元の住所にこだわりがない場合、東京の住所で仕事をするといいでしょう。
というのも、仕事をする上で、会社の住所がどこにあるのかは非常に大切だからです。
東京23区の一等地に会社の住所があると、それだけでクライアントは信用に足ると考えることが多いです。
また、仕事のイメージにあった土地なら、ブランド力の補強にもつながるでしょう。
ブルームは、東京都新宿区西新宿の住所を貸し出しているバーチャルオフィスです。
月額300円で、都心一等地住所が借りれるため、低コストで会社の信用を高めたい方にぴったりです。
また、プライバシーを確保しながら仕事をしたい方にも、ブルームはおすすめのバーチャルオフィスです。
