新型コロナウイルスの影響で、オフィスに出勤しなくても仕事ができるテレワークを取り入れる企業が急増しています。

ですが、テレワークをすると、「出退勤の管理はどうなるの？」「テレワークにおいても、労働基準法は適用されるの？」などとさまざまな疑問が出てきます。

そこで、今回は、テレワーク中における労務管理の適切な方法について解説します。

労務管理とは、会社全体の労働状況、労働環境や福利厚生に問題がないよう管理することです。

例えば、従業員の勤怠管理や勤怠データに基づく給与計算など、企業の規模にかかわらず必要となる業務です。

テレワークは、オフィスワーク時と労務管理が大きく変わります。

従業員がオフィス出勤をすれば、労働時間や休暇を管理する勤怠管理はしやすいです。

ですが、テレワークでは、オフィスに従業員がいません。

オフィス外にいる従業員の労働時間や休暇の取得状況が管理しづらく、労災認定が判断しづらいです。

そのため、労務管理の対応が必要になります。

テレワーク中の労務管理に不安があったり、不明点があるという場合、厚生労働省が提示しているQ&Aやガイドラインを参考にしてみるのもいいでしょう。

テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインでは、労働時間の管理における注意点や休憩時間の扱い方などが説明されているため、テレワークの導入時に非常に役立ちます。

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集では、テレワーク中の業績評価はどうすればいいのかといった疑問点について回答してくれているので、参考にするといいでしょう。

では、テレワークを導入した際に、どのように労務管理をすればいいのかについて解説します。

テレワークだと、従業員の働いている姿が見えないので、業務内容・労働時間・時間外労働時間・休暇日数を適切に管理しなければいけません。

ですが、従業員からの申告制だと、ごまかしやミスが起きやすくなってしまいますので、クラウド型の勤怠管理システムを導入するといいでしょう。

テレワーク中であっても、適切に人事評価をしなければいけませんので、労働状況の管理は徹底して行いましょう。

テレワーク中は、オフィスに出勤しないことから、直接話をする機会が減ってしまうので、従業員間のコミュニケーションが減ってしまいます。

そうなってしまうと、業務効率が下がったり、情報共有がされなかったりと、チームワークが発揮されないかもしれません。

そのような事態を防ぐためにも、ビシネスチャットや社内SNSを導入するなど、気軽にコミュニケーションを取れるように対策をとる必要があります。

テレワークは、オフィスへの勤務とは大きく異なるため、さまざまな面でルールの見直しを行わなければいけません。

テレワーク中の人事評価はどうするのかといった問題やITツールやデバイスの購入は誰が負担するのかといった問題などを解消し、テレワークにおけるルールを策定しておきましょう。

就業規則をどう作成していけば分からないという場合、厚生労働省が提示している「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」を参考にしてみるのもおすすめです。

今回は、テレワーク中における労務管理について解説しました。

業務管理ツール、コミュニケーションをサポートするビジネスチャットなど、自社の状況にあわせて導入すれば、テレワーク中であっても適切に労務管理をすることができます。

自社に合った方法を検討してみるといいでしょう。