自営業のメリット・デメリットとは?会社員との違いなどを解説
2024.11.28
働き方が多様化しており、自営業が、自由度の高い働き方として近年注目されています。
自営業は、仕事だけでなく、収入や保障などさまざまな面で、会社員と大きく異なります。
今回は、自営業のメリット・デメリットとは?会社員との違いなどを解説します。
自営業とは
自営業とは、自分で事業を立ち上げて、利益を得る働き方のことです。
自営業には、法人を設立しないで個人で事業を営んでいる個人事業主と、法人を設立して事業を営んでいる法人経営者がいます。
個人と法人は、信用度が違うため、「自営業」と「法人経営者」は違う括りで分類されていることがよくあります。
そのため、自営業という言葉は個人事業主のことを意味するといっても差し支えないでしょう。
本記事の「自営業」という言葉は、「個人事業主」を意味する言葉として解説します。
自営業者と会社員の違い
自営業者と会社員は、さまざまな点で大きく異なります。
自営業者と会社員の違いを見てみましょう。
就業形態
会社員は、会社と雇用契約を結んで、労働の対価として、会社から給与の支払いを受けます。
また、会社員は、労働時間や就業の場所、給料など就業に関する規定が雇用契約書で定められています。
一方、自営業は、取引相手から直接支払われます。
また、業務内容、労働時間、就業場所などを自分で決めることができます。
税金
会社員の給料は、給与所得になりますが、自営業は、個人事業主としての事業所得になります。
給与所得者である会社員は、自分で確定申告をする必要はありませんが、事業所得者である自営業者は、自分で確定申告をする必要があります。
社会保障
会社員は、会社の健康組合が運営する、健康保険に加入し、会社が半分支払ってくれます。
一方、自営業者は、全額自己負担で、自治体が運営する、国民健康保険に加入します。
また、会社員は、会社が半分支払ってくれる、厚生年金に加入するのに対し、自営業の場合は、全額自己負担で国民年金に加入します。
自営業のメリット
ここでは、自営業のメリットを挙げてみましょう。
働く時間や場所などを自由に決められる
働く時間や場所などを、自分で自由に決められることが大きなメリットです。
育児や介護をしている人には、仕事とプライベートを両立させやすくなります。
収入に上限がない
自営業は、能力や努力次第で事業を大きく展開できるため、収入の上限がありません。
定年退職がない
定年退職がないため、心身が健康で働く意志があれば、好きなだけずっと働き続けることができる。
人間関係に悩まなくてもいい
会社員の場合、職場での上司や同僚との人間関係に悩むことがあります。
ですが、自営業は、一人で仕事をするので、関わる人が限定され、人間関係のストレスが軽減されます。
自営業のデメリット
今度は、自営業のデメリットを挙げてみましょう。
収入が不安定になることがある
自営業者は、毎月、給与が支払われるわけではないため、収入が不安定になりやすいです。
そのため、経済的な不安を減らすために、普段から資金繰りに注意して、収入と支出のバランスを整える必要があります。
収入の保障がない
自営業者は、国民健康保険に入りますが、傷病手当金などの働けなくなった時の保障がありません。
そのため、働けなくなった場合に備えて、就労不能保険に入ったり、たくさん貯蓄をしておかないと、生活が難しくなります。
また、家族が多いと、国民健康保険料の負担が大きくなります。
自分で確定申告をする必要がある
自営業の場合、自分で確定申告をする必要があります。
また、確定申告に必要な書類や手続きが多いので、時間と手間がかかります。
社会的信用が低い
自営業者は、会社員と比較して、社会的信用が低いです。
また、自営業者は会社員のように収入が安定してないので、ローンで借入れをする際や、クレジットカードを発行する際に、審査に通りづらくなってしまいます。
労災保険や雇用保険には加入できない
労災保険や雇用保険には加入できない点も、デメリットです。
仕事中にケガをしても治療費や休業補償などを受けることができませんし、仕事がなくなっても、失業手当を受けることができません。
自営業の年収は多いの?
自営業者の年収は、事業内容や稼ぎ方によって異なりますが、働いた分だけ収入に結び付くので、働きがいは大きいと言えます。
専門的な知識を必要とする職種であるほど、年収が高くなります。
例えば、弁護士や公認会計士などの士業、建設業、不動産業が挙げられます。
では、以下で見てみましょう。
職種 | 平均所得 |
病院 | 2,778万円ほど |
歯科医 | 1,057万円ほど |
弁護士 | 1,040万円ほど |
公認会計士・税理士 | 738万円ほど |
職業選手・競技関係者 | 724万円ほど |
副業は自営業になるの?
会社員をしながら、副業をして自営業者となることもできます。
例えば、副業で、Webデザイナーやネットショップ運営をしている人は、自営業者にあたります。
会社員として給与をもらいながら、給与以外の所得金額の合計が20万円を超えたら、確定申告をしなければいけません。
20万円というのは、「収入」ではなく「所得」ですので、注意しましょう。
まとめ
自営業とは、法人か個人かは関係なく、代表者として事業をすることです。
多くの収入を得られたり、好きな時に働けるといったメリットがあります。
ですが、会社員よりも社会的信用が低いため、自営業のメリットとデメリットを理解してから、検討するといいでしょう。
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