場所や時間を選ばない柔軟な働き方であるテレワークが普及しています。

テレワークの多くは、都市部に勤務しながら、自宅やコワーキングスペースなどで働くスタイルがほとんどです。

ですが、「ふるさとテレワーク」は、地方創生を実現させるために総務省が推進しているワークスタイルです。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが定着しつつあるものの、従業員が地方都市で働くことに不安があり、現実的に検討できていない企業は多いのではないでしょうか。

今回は、ふるさとテレワークについて解説します。

ふるさとテレワークとは、地方のサテライトオフィスなどで、仕事をする働き方のことです。

従来のテレワークの枠組みでは限界のあった、郊外での育児や介護にも柔軟に対応ができるため、導入する企業が増えてきています。

大企業ではテレワークの導入が進んでいますが、地方に拠点を置く企業や中小企業では、それほど導入がされていない現状があります。

地方から都市部への、若い世代の流出が問題視されており、柔軟な働き方ができない地方都市には、将来を支える若者が定着していません。

こうした中、地方自治体と地元中小企業などが連携して、テレワークの推進が叫ばれるようになってできたのが、ふるさとテレワークの制度です。

地方自治体が都市部の企業を誘致し、都市部から地方への人や仕事の流れを作り、地方にいながらテレワークで働くことで、地方創生と働き方改革の双方を実現できる仕組みです。

少子高齢化により労働人口の減少が課題となっている日本では、ふるさとテレワークは必要不可欠な取り組みと言えるでしょう。

総務省をはじめ、国が推奨しており、都市部から地方への人や仕事の流れを作ることで、柔軟な働き方の活性化や、働き方改革の推進への貢献を目的としています。

では、従来のテレワークと比べ、ふるさとテレワークにはどのようなメリットがあるのかについて見ていきましょう。

育児や介護のため、会社を辞めざるを得なかった従業員の離職率を低下させ、企業への定着率向上が期待できます。

人材の雇用の拡大につながります。

一時的なテレワークではなく、長期的な地方での勤務が可能になれば、ワークライフバランスの向上が見込めます。

柔軟な働き方によって、従業員満足度が上昇すればモチベーションも上がり、生産性も向上するでしょう。

また、地元とのコミュニケーションが活性化することで、新規ビジネスの創出につながります。

地方にサテライトオフィスがあると、普段とは異なる環境で働くことで、自己研鑽の向上や視野の拡大が見込めます。

社員研修をする際も、都市部では難しいプログラムも可能になります。

近年、災害などの予期せぬトラブルの際に、情報流出による損害を抑えた早期の復旧を目指す事業計画「BCP（Business Continuity Plan）」が重要視されています。

企業にとって重要な情報・データのバックアップは、事業継続に欠かせない対策です。

そこで注意したいのが、バックアップデータの保存先です。

複数のデバイスにバックアップをしたとしても、一カ所に保存したのであれば、火事や地震といった大災害によって、すべてのデータを一気に失うリスクがあります。

そういうわけで、物理的に離れた場所へのデータ保存が必要になるため、ふるさとテレワークを活用した地方拠点へのリスク分散は、大きなメリットといえます。

従業員のワークライフバランスを向上させられる点も、メリットの１つです。

例えば、従業員が実家で仕事ができるようになれば、育児や介護と仕事とを両立することが可能になる場合があります。

ふるさとテレワークの実施によって、従業員は業務外のプライベートを充実させられる可能性があります。

このように、ふるさとテレワークを導入すると、メリットがたくさんありますが、注意点もありますので、以下に解説します。

テレワークで業務を行う場合、インターネットが使えることは必須です。

ですが、都心部では主流となっている通信速度の速い光回線が利用できなかったり、セキュリティ対策の甘い回線を利用することによる情報漏洩など、テレワークにはセキュリティ関連の課題も多数存在します。

こうした課題はサテライトオフィスや、コワーキングスペースを利用することで解決します。

その地域で働く従業員が一定数いるのであればサテライトオフィスを設けるのいいですし、従業員数が少ないのであれば、コワーキングスペースを利用するのもおすすめです。

例えば、テレワークの場合、勤務状況が把握しづらくなったり、コミュニケーション不足が懸念されます。

こうした課題は、ルールを作り、ICTツールを活用することで解決できます。

例えば、PC起動と同時に打刻ができる勤怠管理システムを導入すれば、勤怠管理を正確に、かつ簡単に行うことが可能です。

また、ビジネス用のチャットやWeb会議システムを活用することにより、コミュニケーション不足も解消できます。

ふるさとテレワークの導入は、従業員の柔軟な働き方を可能にするだけでなく、企業と地域との連携による全く新しいビジネス展開の可能性も秘めています。

地方の過疎化や労働人口の減少に歯止めをかけ、地域活性化の好循環が、結果的に、企業の業績向上につながります。

まずは、テレワークの課題を把握し、ふるさとテレワークの検討してみてはいかがでしょうか。

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