コラム

バーチャルオフィスのメリットとデメリットとは?

2023.03.18

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、文字通り、仮想(=バーチャル)の事務所(=オフィス)を意味し、実際にオフィスで仕事をしない人たちに、会社の住所を貸したり、郵便物転送をするサービスのことです。

 

そのため、利用者が仕事をする場所を用意する必要があります。

 

ネットやクラウドサービスが発達し、リモートワークが増えている現代社会では、オフィスを借りて、仕事をする必要性が少なくなってきました。

 

フリーランスの方や起業したばかりの方は、事務所賃貸料のコスト削減のため、自宅を作業場にしていることが非常に多いです。

 

ですが、プライバシーやセキュリティ面を考えると、自宅住所を世間に公開してしまうと、リスクが高くなります。

 

また、事業を運営していくための住所は、依然として重要な意味を持っています。

 

そういった方のために住所をお貸しするのが、バーチャルオフィスのサービスになります。

オフィスを借りると、オフィス代はいくらかかるのか?

  • オフィスを借りると、毎月かかる家賃の負担は大きく、それ以外にも管理費などがかかってきます。

 

ビジネスをするなら、都心の一等地が理想的ですが、多額の費用を用意する必要があります。

 

起業をして間もない頃は、売り上げが少なかったり、安定していないことがほとんどです。

 

そのような状況の中で、多額の賃貸費用を支払うのは非常にリスクが高いです。

 

そのため、バーチャルオフィスは、個人事業の開業をした方、スタートアップ企業、フリーランスとして独立した方、副業を始めた方などから、特に注目されるサービスとなっています。

 

都内の比較的安価なマンションを借りたとしても、月額6万ほどはかかりますので、1年間のオフィス代だけで、72万円かかります。

 

ブルームのバーチャルオフィスは、月額300円からですので、都内一等地である新宿区西新宿の1年間のオフィス代が、なんと3600円です!

 

リスクヘッジした経営をしたい時に、バーチャルオフィスは、非常に便利なサービスです。

バーチャルオフィスのメリットとは?

バーチャルオフィスのメリットについて、見ていきましょう。

コスト削減ができる

賃貸物件やオフィスを用意する場合、都内の比較的安価なマンションを借りたとしても、月額7万ほどはかかります。

 

その他にも、礼金敷金などの初期費用や管理費などもかかってきます。

 

ビジネスをするなら都心の一等地が理想的ですが、そうなるとさらに費用は大きくなります。

 

一等地の敷金礼金、前家賃を含めると、多額の初期費用を準備する必要があります。

 

事業が軌道に乗っていないスタートアップ時には、これはかなり大きな支出であると言えます。

 

ですが、バーチャルオフィスの場合、入会金を支払うだけで、一等地の住所が借りれます。

 

ブルームの入会金は、1100円からなので、大きな負担にはなりません。

 

賃貸料を支払うのは非常にリスクが高いので、ランニングコストを小さく抑えるために、バーチャルオフィスを検討するのがおすすめです。

 

事務所の設備費用がいらない

オフィスを借りると、机やプリンターなど、仕事をするための設備や備品を購入する必要が出てきます。

 

ですが、バーチャルオフィスを利用する場合は、自宅が仕事場になるので、そういった設備代がかかりません。

開業出来るまでの期間が短い

開業するには、時間がかかります。

 

事務所を借りると、入居審査、電話回線工事などの準備が必要です。

 

仕事を始められる環境が整うまでに、だいたい1カ月以上はかかります。

 

一方、バーチャルオフィスは、審査からだいたい1週間程度で、住所を借りることができるので、ビジネスを始めるための資金が安くなるだけでなく、業務開始までの早さがバーチャルオフィスの魅力と言えます。

都心の一等地の住所が利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、一等地が多く、東京都の一等地の住所を、安い利用料で借りることができます。

 

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上で非常に重要ですが、スタートアップ企業や、独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって、取引先や顧客から信頼してもらうというのは簡単ではありません。

 

ですが、会社の住所が都心の一等地であることは、大きなアドバンテージになります。

 

東京の一等地に住所があると、会社に対する安心感を与えたり、全国から仕事の依頼が来る可能性が高くなるからです。

 

開業時に、東京の一等地に事務所を借りることは、コストが非常にかかりますが、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスは非常に役に立ちます。

 

地方の会社と東京の会社が、同じ仕事をしていても、東京の会社の方が、問い合わせや発注量が非常に多いです。

 

ビジネスにおける場所の優位性があるからです。

 

東京一等地のバーチャルオフィスを利用することによって、ビジネス上の優位を確保できる可能性があります。

 

プライバシーやセキュリティの保護

  • スタートアップ企業やフリーランスの方は、自宅を事務所にしているケースが多いです。

 

ですが、会社の所在地が自宅だと、自宅の住所を名刺やホームページに記載することになり、不特定多数の人に自宅の住所を知られるリスクを抱えることになるので、プライバシー保護の観点から見ると、かなりリスクが高いです。

 

また、若い女性であれば、ストーカー被害に遭う危険性が高くなり、セキュリティ上の問題が出てきます。

 

女性の起業家や小さい子どもがいる家庭だと、自分の住所は、極力明かさない方がいいでしょう。

 

さらに、賃貸マンションなどに住んでいる場合、居住以外の利用を禁止している物件がありますので、事業を起こしていることが知られた時に、違約金の支払いを命じられるケースもあります。

 

バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を公開しなくてすみますので、そのようなトラブルや個人情報の漏えいを未然に防ぐことができるので、プライバシーやセキュリティという観点でも、バーチャルオフィスは有用です。

 

自宅以外の住所に法人登記が可能

自宅で仕事をする人は、オフィスを借りる必要がないため、法人登記の住所を自宅にするケースが多いです。

 

ですが、法務局に自宅の住所を届け出した場合には、情報が公開されてしまうのでプライバシーの確保が難しくなります。

 

また、登記情報は長い間残り続けますので、ビジネスが軌道にのり、有名になったときに、自宅を直接訪れるような人もあらわれるかもしれません。

 

SNSが活発な時代ですので、自分の自宅を盗撮し、ネットに拡散するような悪質なネットユーザーの存在も無視できません。

 

家族がいる人や女性の一人暮らしの場合には、防犯上の観点からも避けた方がいいでしょう。

 

バーチャルオフィスの住所貸しは、法人登記に利用できるため、このようなケースでも役に立ちます。

バーチャルオフィスのデメリットとは?

では、次に、バーチャルオフィスのデメリットについて見ていきましょう。

他社と住所が重複してしまうことがある

バーチャルオフィスでは、複数の会社が、同じ住所を利用します。

 

そのため、インターネットで住所を検索した際に、自社だけでなく、他の会社が表示される可能性があります。

 

住所の重複が原因で、クライアントから不信感を抱かれることも考慮しなくてはいけないでしょう。

 

契約者数を公開しているバーチャルオフィスもありますが、そういう店舗は、1店舗にかなりの数の契約者がいて、1つの住所を数えきれない大人数で利用しているので、契約者数を売りにしているバーチャルオフィスは、契約を考えた方がいいかもしれません。

 

ブルームでは、1店舗あたりの契約者数を絞っているため、1つの住所を大人数の契約者が利用することはありません。

 

働き方が多様化した現代社会では、コストを削減して、起業を後押ししてくれるバーチャルオフィスは、非常に便利です。

バーチャルオフィスを利用できない業種がある

バーチャルオフィスですべての事業が開業できるわけではありません。

 

特定の許認可が必要な業種では、利用できない場合があります。

 

バーチャルオフィスでの開業が難しい職種としては、弁護士、税理士、司法書士、有料職業紹介などがあります。

 

個別の占有スペースが必要となる仕事は開業が難しいことを知っておきましょう。

 

中小企業診断士、弁理士、会計士、社会保険労務士は開業可能です。

 

ただし、許認可については条件が緩和する場合がときどきありますが、緩和しても大々的には周知されないことが多いので、許認可の動向については常に気を配るようにしましょう。

 

バーチャルオフィスで開業可能かどうかは、事前に確認しておくことが大切です。

 

以下の業種は、バーチャルオフィスで開業できません。

 

職業紹介業

実体のある事業所の確保が必要なため

 

人材派遣業

20平方メートル以上の事業所が必要なため(一般労働者派遣事業)

 

建設業

請負契約の締結などができる事務所が必要なため

 

廃棄物処理業

廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要で、バーチャルオフィスではその基準に満たないため

 

古物商

独立した営業所が必要なため

 

探偵業

公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため

 

風俗営業

バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため

 

金融商品取引業

営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

銀行の法人口座を開設するのが難しい場合がある

過去に、バーチャルオフィスで開設した法人口座が犯罪目的で利用されるケースが頻発したことがありました。

 

そのような経緯もあり、銀行での口座開設のハードルが上がってしまっているのです。

 

ですが、バーチャルオフィスであっても法人銀行の口座は開設できますし、社会保険にも加入できます。

 

事業内容を銀行にきちんと開示したり、事業計画書を用意するといいでしょう。

 

銀行は、口座開設に当たり、申込者の事業活動状況などを総合的に判断しています。

 

また、申込者の信用情報が、銀行口座開設の審査に大きく影響しているのと、これまでの銀行との取引状況なども重要視されています。

 

そのため、バーチャルオフィスが理由で、銀行口座開設の審査を落とすことは多くないと思います。

まとめ

コストの大幅削減を実現でき、都心一等地の住所を利用できるバーチャルオフィスにはたくさんのメリットがあります。

 

自分1人で起業する場合など、従業員の仕事場が不要であれば、バーチャルオフィスの恩恵を十分に受けることができるでしょう。

 

自宅と会社の住所を別にできますので、プライバシーを守ることもできます。

 

これを機に、バーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」

ブルームは、日本屈指のオフィス街である、東京都新宿区西新宿の一等地住所を、業界最安値の月額300円~レンタルしています。

 

住所レンタルだけでなく、法人登記や郵便物転送サービスも提供しています。

 

また、スタッフが常駐しており、格安バーチャルオフィスとは思えないほど、サービスが充実しています。

 

バーチャルオフィスの利用をお考えの方は、コスパが非常にいい、ブルームの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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