コラム

テレワーク中の労務管理の課題と解決方法

2023.03.15

テレワークが普及し、従業員がオフィスに出社しなくなったため、企業は、労働時間の管理や作業環境の整備、就業規則の見直しなど、さまざまな労務管理をしなければいけなくなりました。

 

テレワーク中の労務管理や就業状況をどのように把握したらいいのか、頭を悩ませている担当者も多いようです。

 

ですが、労務管理をしっかりとおこなわないと、従業員に負担が生じたり、場合によっては、法令違反を引き起こしたりする恐れもあるので、必ず導入前に確認しておきましょう。

 

今回は、テレワーク中の労務管理をどうすればいいのかについて、解説します。

テレワーク中に、生じる課題とは?

テレワークにより、従業員が在宅で仕事をすると、管理者が従業員の就業状況を見ることができなくなります。

 

テレワークにおいては、テレワークに適した労務管理方法が必要になりますが、これまでと同じ労務管理をしていたら、テレワーク中に、どのような課題が生じるか見ていきましょう。

労働時間の管理が複雑化する

テレワークをすると、労働時間を柔軟に使えるというメリットがあります。

 

ですが、企業にとっては、イレギュラーな勤務状況の記録をしなければいけなくなるので、業務が複雑化しやすくなるというデメリットが生じてしまいます。

 

テレワークでは、タイムカードによる出社退社の打刻ができないので、勤怠管理システムやメールによる報告で労働時間を管理しなければいけません。

コミュニケーションが取りにくい

Web会議システムやチャットツールの普及により、テレワークであってもコミュニケーションは取りやすくなってきました。

 

それでもテレワークをしていると、従業員間のコミュニケーションが不足しやすくなるので、注意しなければいけません。

 

メールで連絡の時間を決めておくといった具合に、あらかじめコミュニケーションの方法を決めておくといいでしょう。

長時間労働になってしまう恐れがある

テレワークでは、従業員の業務が見えにくいので、仕事のオンとオフがうまく切り替えられず、長時間労働に陥ってしまう従業員が出てきてしまうかもしれません。

人事評価が困難になる

営業職など、数字で仕事の成果が明確に分かる仕事は、人事評価をしやすいですが、事務職のように、成果が目に見えない仕事も多くあります。

 

明確な人事評価基準を設定できていないと、適切な人事評価がおこなわれず、従業員から不満の声が出る可能性が高くなります。

労災認定の判断が難しい

テレワーク中は、仕事とプライベートの線引が難しいため、労災認定の判断が難しいことが課題として考えられます。

 

もちろん、オフィスへの出社がなくても、業務中の傷病であれば労災保険の適用となります。

 

ですが、テレワーク中の傷病が本当に業務に起因するものなのかについて判断することは、非常に困難なことです。

 

そういうわけで、テレワークをする時間や作業場所は、あらかじめ明確にしておきましょう。

テレワーク中の労務管理の課題の解決策とは?

多様な働き方ができ、従業員にとってはメリットも多いテレワークですが、労務管理に関しては、たくさんの課題が存在しています。

 

法令を遵守して正しくテレワークを運用するためには、課題への対策を行って、改善していかなければいけません。

 

ここでは、テレワーク中の労務管理の課題の解決策には、どのようなものがあるか解説します。

勤怠管理ツールを利用する

インターネット上で勤怠管理のできる勤怠管理ツールの導入をするのがいいでしょう。

 

従業員がインターネットに繋がっているデバイスを持っていれば、自宅からでも出勤の打刻ができるシステムです。

 

また、給与の計算をネットワーク上でおこなえる給与計算システムも登場しています。

 

この2つのツールと連携させることで、就業時間情報と連携した給与計算も簡単にできます。

メールやチャットで就業時間を報告する

メールなどで始業と終業の時間を管理者に報告することは、簡単にできます。

 

ですが、メールは「お疲れ様です」のような枕詞が必要であったり、相手の連絡先の入力を間違えてしまったりと、報告漏れが発生しやすいと言われています。

 

また、報告を受ける管理者からすると、同じ時間に出勤退社連絡が複数の人から届くため、すぐに対応できない場合があります。

就業状況を正しく把握する

テレワーク中の長時間労働などを避けるためにも、就業状況の把握は必ずしましょう。

 

例えば、プロジェクトの進捗管理ができるタスク管理ツールの利用や日報の活用です。

人事評価の方法を明確化する

テレワークでは、実際に従業員が働いている姿を目にすることができないため、評価項目を細分化して明確にすることが重要です。

 

評価の基準が明確ならば、離れた場所で仕事をしていても、適切な評価ができるはずです。

まとめ

テレワークを導入するときは、労働時間や就労状況など、多くの労務管理の見直しが必要となります。

 

ですが、労務管理は、従業員の生活や健康にかかわる問題であるため、環境を整備してから、自社に必要となるツールを活用しながら、テレワークをしましょう。

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