従業員の健康を管理し増進することは、会社にとって投資です。

近年、健康経営が注目されていますが、「具体的にどんな内容なのかわからない…」という方も少なくないでしょう。

健康経営の目的は、企業によって異なりますが、根本の考え方は共通しています。

今回は、健康経営の概要、取り組む目的やメリット、注意点などについて解説します。

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営課題とみなして、積極的に改善に取り組むことです。

従業員が健康であれば仕事に集中しやすくなり、パフォーマンスの向上も期待できます。

それによって、会社の利益や生産性を向上させることができます。

また、従業員の健康を守るという企業姿勢は、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。

従来、健康管理は、従業員個人がするものと考えられていました。

ですが、従業員の健康保持・増進がパフォーマンスに大きく影響することが明らかになったため、健康経営の実施は会社を成長させる投資であるとされて、健康経営に取り組む企業が増加しています。

このような経営思考の考えは、アメリカでの企業の取り組みが影響しています。

公的な医療制度がないアメリカでは、企業の従業員の医療費が高騰したことで企業の負担が増加して収益が圧迫されました。

そこで、アメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼンが従業員の健康増進や働きやすい環境を整備することが生産性やあ業績の向上につながるという「ヘルシー・カンパニー」という思想を提唱し、世界中に広まっています。

日本では、経済産業省が健康経営を推進しており、NPO法人健康経営研究会が啓発活動を担っています。

健康経営は、経済産業省や自治体などの行政機関が積極的に推進するようになり、多くの企業が取り組んでいます。

では、健康経営には、どのような目的があるのでしょうか。

ここでは、健康経営の代表的な目的をご紹介します。

少子高齢化によって労働人口（15歳～64 歳の人口）が急減しており、このままでは、企業全体が慢性的な人手不足に陥るでしょう。

人手不足になると、1人のあたりの業務量が増加し、長時間残業やストレスが増えて、病気などの発症リスクを高めてしまいます。

健康を害すると、休職や退職につながり、生産性が低下するだけでなく、他の従業員の業務も増えてしまいます。

そのため、従業員が健康な状態で長く働いてもらえるように、健康経営を実施する企業が増えています。

医療機関を受診すると、従業員は、企業が加入する健康保険を利用します。

企業が健康保険料の一部を負担するため、従業員が医療機関を利用するだけ、企業の負担は増えます。

企業が負担する社会保険料は、見えない人件費と言われており、負担額が少額であっても、通院や入院頻度が多ければ、大きな負担になります。

ですが、従業員が健康で医療機関を利用する機会が少ないと、企業が負担する社会保険料の支払いが減ります。

健康経営にコストをかけても、健康な従業員が増えて、社会保険料の負担が減る方がメリットが大きいため、健康経営が注目されています。

健康経営の目的の1つに、ワークライフバランスを維持することも挙げられます。

従業員に休みを与えずに長時間労働させていると、プライベートの時間がなくなってしまい、ワークライフバランスの維持が困難になります。

子育てや介護をしている従業員が、安心して仕事に打ち込めるためにも、ワークライフバランスは必須と言えます。

労働環境が悪化すると、ストレスが溜まって、メンタルヘルスに不安を抱える従業員が増えます。

メンタル不調になってしまうと、仕事ができなくなってしまうため、企業にとっても大きな不利益になります。

健康経営は、従業員が安定したメンタルを維持しながら、働けるようにすることも目的にしています。

では、健康経営に取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下で見てみましょう。

心身が健康な従業員は、集中力やモチベーションが高く、積極的に業務を遂行できます。

そうなると、業務を効率的にこなせるため、生産性が向上します。

業務を効率よく進めると、他の従業員からの評価も高まり、さらにモチベーションがアップする「プラスの循環」が生まれます。

そのため、企業が健康経営をして、心身が健康な従業員が増えると、チームの生産性アップが期待できます。

企業が健康経営をすると、従業員の離職率を低下させることができます。

慢性的に健康やメンタルに不調を抱えている従業員が多い職場では、必然的に離職率も高くなります。

従業員が休職や離職をすると、新たな人材の確保が必要となります。

早期に従業員が退職すると、さまざまなコストがかかるだけでなく、すぐに優秀な人材が見つからない可能性もあります。

従業員の健康づくりを推進している会社であることを、ホームページやプレスリリースなどでアピールすることで、ブランディングを実現できます。

また、健康経営優良法人や健康宣言事業では、認定を受けた企業の公表や表彰・プレスリリースなども実施してくれることがあります。

では、どのように健康経営に取り組めばいいのでしょうか。

以下の手順に沿って進めていくと、スムーズに取り組みやすくなるでしょう。

健康経営を進めるには、まず社内の課題を明確にする必要があります。

従業員が健康面での問題を把握するために、健康診断やストレスチェック、個人面談、アンケートなどを実施するといいでしょう。

チェックした内容から、どのような課題があるのかをリストアップします。

優先順位をつけて、効果的に改善できる施策を検討して、健康経営を実施します。

課題が明確になったら、健康経営の目標と計画を決めます。

目標と計画を策定するには、簡単にできることから段階的に取り組んで、結果を得られるようにすることが大切です。

例えば、従業員のメンタル面を改善するには、残業時間を見直したり、多様な働き方を実現するといいでしょう。

従業員から意見を聞いて、最善の方法を取り入れて進めていきましょう。

健康経営を達成するには、従業員と改善点を共有する必要があります。

また、目標や計画が決まった後も、従業員と共有し続けましょう。

健康経営の効果がどれくらい出ているのかを検証するために、定期的に話し合いの場を設けるといいでしょう。

ここでは、健康経営に取り組む時の注意点について解説します。

健康経営を推進するには、従業員への理解浸透をする必要があります。

従業員の中には、健康診断やストレスチェックの結果などの個人情報を会社に知られたくないという人がいるため、個人情報の取り扱いに注意しなければいけません。

従業員の健康データの利用範囲や管理方法などを明確にして、健康経営の重要性や情報の管理方法を周知させ、従業員の理解を得ましょう。

健康経営によって、健康を意識した行動をしても、効果はすぐにでません。

そのため、健康経営を検証する時には、参加率と改善率を検証する必要があります。

健康経営の効果を見える化するには、健康診断やストレスチェックなどのデータを継続的に集めて検証し、従業員の健康度を見える化するといいでしょう

健康経営を効果的に推進するには、産業医にサポートしてもらうといいでしょう。

産業医とは、医師免許をもった医師のことですが、厚生労働省が定める要件を満たして、従業員の健康管理についての医学的な専門知識をもった人のことです。

産業医にどんなサポートをしてもらいたいのかを明確にした上で、産業医をスムーズに探しましょう。

健康経営を実施すると、従業員の健康状態を把握し、改善する必要があるため、長期間のスパンで取り組む必要があります。

健康経営を実施したら、すぐに効果がでるわけではなため、長期的に取り組まなけれないけないことを、従業員に、事前に周知しておくといいでしょう。

健康経営は、従業員の健康管理をするだけでなく、企業イメージの向上、離職率の低下、保険料負担の軽減といったメリットにつながります。

健康経営をスムーズに進行させるためには、従業員がその重要性を理解し、健康管理への意識や知識を高める必要があります。

また、健康経営を実施する際は、検証を行いながら長期的に取り組むことが大切です。

健康経営を達成するために、経営層と従業員が一体となって進めていきましょう。

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