「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が施行され、副業を推奨する流れが強くなっています。

そのような状況下で、隙間時間を使って、ネットショップなどの副業を考えている人が急増しています。

ですが、副業を始める際に、Webサイトなどに住所を記載しなければいけないケースがあります。

自宅住所を公開することに不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

そのような方におすすめなのが、バーチャルオフィスです。

今回は、副業の住所利用としておすすめなバーチャルオフィスについて、メリットやデメリットなどをご紹介します。

副業をする際、どのような時にバーチャルオフィスが必要になるのでしょうか。

副業でバーチャルオフィスが必要になるケースについて、見てみましょう。

副業でネットショップをする場合、特定商取引法によって、Webサイトに住所を表記する義務があります。

特定商取引法というのは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律のことです。

ですが、副業でネットショップをする方にとって、自宅住所などの個人情報をWeb上に公開することには不安を感じる方が多いでしょう。

そのような時に、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

バーチャルオフィスを利用すると、自宅住所を公開しないで、プライバシーを保護して、ネットショップなどの副業をすることができます。

本業・副業にかかわらず、ビジネスにおいて、取引先やお客様からの信用は、欠かせません。

バーチャルオフィスは、都心一等地の住所をレンタルしているため、聞いたことがない住所よりも、顧客や消費者からの信用が得られやすいです。

副業が軌道に乗ると、法人登記をされる方がいます。

バーチャルオフィスは、法人登記もできます。

個人（事業主）の時に、バーチャルオフィスと契約しておくと、スムーズに法人化ができます。

ですが、法人登記ができないバーチャルオフィスがあるため、確認をして、法人登記が可能なバーチャルオフィスを選びましょう。

賃貸物件のオーナーや管理会社とのトラブルを回避するために、バーチャルオフィスが必要になることがあります。

自宅住所で開業したくても、自宅の賃貸借契約書に、住居用の記載があると、自宅を事業用に使用できません。

自宅住所で法人登記をすると、賃貸借契約違反になってしまうため、バーチャルオフィスを利用して、トラブルにならないようにしましょう。

ここでは、バーチャルオフィスは、どんな業種に向いているのかをご紹介します。

短時間でも収入を得られたり、本業で培ったスキルを活かせる副業を選ぶ方が多いです。

では、副業として、人気の業種を以下で挙げてみます。

・ネットショップ運営

・動画編集
・広告代行
・アフィリエイト
・フリマアプリ（せどり）

・WEBライティング
・WEBデザイナー
・エンジニア
・プログラマー
・セミナー講師
・ネイリスト
・ペットシッター 

さまざまな業種がありますが、自宅で仕事ができるという点で共通しています。

自宅で仕事ができるため、副業用の事務所を借りなくて済み、コストを抑えて手軽に副業を始められます。

副業でバーチャルオフィスを利用するメリットについて見てみましょう。

副業をすると、Web上などに住所を記載しなければいけないケースがあります。

例えば、開業届や契約書、領収書などです。

それらの書類に、自宅住所を記載するのはプライバシーの観点から不安を感じる方が多いです。

バーチャルオフィスを利用すると、月額300円～ビジネス用の住所が借りられます。

ワンコイン以下でプライバシーを守れるため、非常に魅力的なサービスと言えます。

バーチャルオフィスは、都心一等地の住所をレンタルできるため、ブランド力の向上が期待できます。

東京のビジネス一等地というと、丸の内・大手町や西新宿が挙げられます。

このような場所に、会社の住所や店舗の住所があると、顧客からの信頼を得やすく、売り上げアップにもつながります。

大手企業や優良企業から信頼できる会社と思ってもらうには、都心一等地のビジネス用の住所を持っておいた方が得策です。

都心一等地で賃貸オフィスを借りると、初期費用だけでも何百万円とかかります。

ですが、バーチャルオフィスを利用すると、月額300円～、西新宿などの都心一等地の住所を借りることができます。

毎月10万円以上の家賃がかからず、都心一等地の住所を利用できるのは、バーチャルオフィスの大きなメリットです。

バーチャルオフィスの住所で、法人登記ができるため、起業しやすいです。

副業が軌道に乗って法人化したいと考える方は、少なくありません。

ですが、法人登記は、手間と時間がかかるため、個人（事業主）の時に、バーチャルオフィスを契約しておくと、法人化がスムーズに進みます。

注意点としては、法人登記のできないバーチャルオフィスが存在します。

そのため、法人登記ができるバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。

副業でバーチャルオフィスを利用するデメリットについて見てみましょう。

バーチャルオフィスでは、開業できない業種があります。

バーチャルオフィスで開業できない業種を以下に挙げてみます。

・有料職業紹介事業
・人材派遣業
・一部の士業（税理士・行政書士・司法書士・弁護士など）
・建設業
・不動産業

・金融商品取引業

・探偵業
・古物商（本店の登記先をバーチャルオフィス、営業所は自宅なら開業可能）

・廃棄物処理業
・風俗営業

せどりは、古物商許可が必要であるため注意しましょう。

一部の銀行では、バーチャルオフィスを利用していると、法人口座の開設ができない場合があります。

法人口座開設を考えている方は、バーチャルオフィスの住所で法人口座が開設できるかどうか事前に確認しましょう。

ネットの住所検索で、バーチャルオフィスを利用していることがバレてしまうことがあります。

バーチャルオフィスは、新しいオフィス形態のため、知らない場所を借りて事業しているのでは？と思う人がいます。

ですが、バーチャルオフィスを利用して副業することは、合法です。

バーチャルオフィスを利用していることを隠すよりも、バーチャルオフィスを利用していることを顧客に伝えておいた方がいいでしょう。

ブルームは、副業の住所利用におすすめなバーチャルオフィスです。

ブルームは、業界最安値の月額300円～、東京都新宿区西新宿の一等地住所を利用できることが最大の強みです。

住所レンタルだけでなく、法人登記や郵便物転送など、事業に必要なお役立ちサービスを、リーズナブルな料金で提供しているため、副業をされている方から好評を得ています。

格安バーチャルオフィスは、スタッフが常駐していないことが多いのですが、ブルームは、スタッフが常駐しているため、迅速な対応が可能です。

副業でバーチャルオフィスの利用を考えている方は、高コスパのブルームを検討してみてはいかがでしょうか。