コラム

クラウドファンディングの特定商取引法表記における落とし穴とその対策について解説

2024.01.17

クラウドファンディングの落とし穴とは?

クラウドファンディングが身近なものになってきていますが、特定商取引法の落とし穴があります。

 

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

 

ネットショップが、特定商取引法の対象になっていることはご存じの方も多いと思いますが、クラウドファンディングも対象になっています。

 

購買型クラウドファンディングは、特定商取引法によって、住所を公開することが義務づけられています。

 

特定商取引法について知っていれば、法律違反をすることはないでしょう。

 

起業される方は、開業予定の事業が特定商取引法の対象となるかを確認しましょう。

特定商取引法の対象である購入型クラウドファンディング

クラウドファンディングには、主なものとして、以下のものが挙げられます。

 

・購入型クラウドファンディング
・寄付型クラウドファンディング

・株式型クラウドファンディング
・融資型クラウドファンディング

・ファンド型クラウドファンディング

 

購入型クラウドファンディングが、特定商取引法の対象になります。

 

購入型クラウドファンディングは、事業者が支援者からお金を募って事業をして、支援者に物やサービスなどを提供することです。

 

例えば、新種のリンゴを作りたい人(事業者)が、支援者からお金を募って、できた新種のりんごを支援者に提供することです。

特定商取引法で表記が義務付けられていることとは?

購入型クラウドファンディングをする場合、特定商取引法によって、事業者は支援者に対して、特定表取引法に基づく表記が義務づけられています。

 

個人と法人、それぞれで、どんな表記が義務づけられているのかを、ご紹介します。

個人

個人に義務づけられている表記は、以下の項目です。

 

・事業者の住所・所在地

・事業者の電話番号

・商品やサービス(リターン)の販売価格

・送料

・支援金の支払時期と支払方法

・商品やサービス(リターン)の引渡時期

 

住所の表記は、必須となっています。

 

もし住所を表記しなかったら、法律違反として罰せられるおそれがありますので、注意しましょう。

法人

法人に義務づけられている表記は、以下の項目です。

 

・販売事業者名

・代表者、または、通信販売に関する業務責任者の氏名

・事業者の住所・所在地

・事業者の電話番号

・商品やサービス(リターン)の販売価格

・送料

・支援金の支払時期と支払方法

・商品やサービス(リターン)の引渡時期

 

住所の表記は、必須となっています。

 

もし住所を表記しなかったら、法律違反として罰せられるおそれがありますので、注意しましょう。

クラウドファンディングをする時に、自宅住所を公開して問題ないの?

クラウドファンディングをする人が増えています。

 

ですが、オフィスを借りないで、自宅で購入型クラウドファンディングをすると、自宅住所が知られてしまい、トラブルに巻き込まれるおそれがあります。

 

では、自宅住所を公開すると、どんなトラブルを引き起こしてしまうのか、以下で例を挙げてみます。

 

・自宅がばれてしまう
・不審者が自宅周辺をうろつく
・いたずらや中傷をされてしまう
・ストーカーをされてしまう
・振り込め詐欺などの犯罪に利用される

 

そのような被害は、ご自身だけでなく、同居している家族まで及ぶことがあります。

 

そのため、クラウドファンディングをするのであれば、自宅住所を公開しないでできる手段を取る必要があります。

クラウドファンディングの特定商取引法表記で、自宅住所を隠す方法

クラウドファンディングの特定商取引法表記で、自宅住所を隠す方法についてご紹介します。

バーチャルオフィスを利用する

バーチャルオフィスは、事業用の住所を貸し出しているため、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

 

バーチャルオフィスの住所を利用して、購入型クラウドファンディングをすれば、自宅住所を知られずに済みます。

 

特定商取引法の表記に、バーチャルオフィスの住所を記載することは、法律上問題ありません。

 

プライバシーを危険にさらして、自宅住所を公開するよりも、バーチャルオフィスの住所を利用したほうがいいでしょう。

クラウドファンディング会社のサービスを利用する

クラウドファンディングの会社を利用するのもいいでしょう。

 

クラウドファンディングの会社「CAMPFIRE」は、「氏名、住所や電話番号は請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。」という記載を選択することができます。

 

ですが、問い合わせが来たら、すぐに知らせなければいけません。

 

自宅住所を使うため、情報開示を求められたら、自宅住所を隠すことができません。

 

そのため、バーチャルオフィスを利用した方が、個人情報を保護でき、安全に事業ができます。

クラウドファンディング事業者におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」

ブルームは、クラウドファンディング事業者におすすめのバーチャルオフィスです。

 

ブルームは、業界最安値の月額300円~東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しています。

 

住所貸しサービス以外にも、リーズナブルな料金で、法人登記や郵便物転送サービスを提供しているため、お客様から好評をいただいています。

 

さらに、スタッフが常駐しているため、すぐに対応ができる点も大きな魅力で、お客様にご満足いただいています。

 

購入型クラウドファンディングをする際には、ブルームの利用をぜひご検討ください。

 

 

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