会社や事務所の住所がどこにあるかによって、社会的信用が非常に違います。

都心一等地に住所があれば、顧客からの信用が高まり、売り上げにつながりますが、都心の賃貸マンションは賃料が高いため、資金に余裕のない会社や個人事業主には難しいです。

ですが、そのような時に、バーチャルオフィスを利用すると、会社や事務所の住所を都心一等地にすることができます。

今回は、サービスが無料のバーチャルオフィスがあるのかについてや、バーチャルオフィスの概要について解説します。

バーチャルオフィスとは、事業に必要な住所を貸し出すサービスのことです。

バーチャルオフィス運営会社によっては、住所貸しだけでなく、郵便物転送や法人登記といったサービスを提供していることがあります。

バーチャルオフィスでは、物理的なオフィス（仕事のスペース）を借りることはできないため、自分で仕事場を用意する必要があります。

ですが、賃貸オフィスを借りるよりも、バーチャルオフィス料金のほうが随分安いため、バーチャルオフィスを借りると大幅なコスト削減ができます。

サービスが無料であれば、コストを抑えれるため、無料のバーチャルオフィスを検討している方がいるかもしれません。

ですが、サービスが無料のバーチャルオフィスは、ありません。

バーチャルオフィス運営会社が、ボランティアで事業をしていたら、赤字になって、事業を継続できません。

ビジネスをしているため、サービスを無料にすることはできないでしょう。

もし、コストを抑えてバーチャルオフィスを利用したいのであれば、利用料金が安いバーチャルオフィスを探すといいでしょう。

個人事業主の開業届や法人登記をする際に、事業の拠点となる住所が必要です。

では、バーチャルオフィスの住所は個人事業主の開業届や法人登記に使えるのでしょうか。

結論からお伝えしますと、バーチャルオフィスの住所は、個人事業主の開業届や法人登記に使えます。

ですが、バーチャルオフィスの住所を使えない業種が、一部ありますので、以下に挙げます。

・士業（弁護士や税理士）

・職業紹介業

・人材派遣業

・建設業

・金融商品取引業

・古物商

・探偵業

・風俗業

・廃棄物処理業

上記の業種の場合、一般的な賃貸オフィスを借りて、その住所を開業届や法人登記に使いましょう。

今度は、バーチャルオフィスが向いている方について解説します。

仕事で自宅住所を知られたくない方は、バーチャルオフィスが向いています。

名刺やWEBサイトに自宅住所を記載すると、不特定多数の人に、自宅住所が知られてしまいます。

顧客が、自宅に押しかけたりすると、常に不安がつきまとい、安心できません。

バーチャルオフィスの住所を、事業用の住所にすると、自宅住所を知られることなく、安心して仕事をすることができます。

バーチャルオフィスは、コストを抑えたい方に最適です。

賃貸オフィスを借りると、月々高い家賃を払わなければいけないため、利益の出ない起業当初は、資金に余裕がなくなってしまいます。

ですが、バーチャルオフィスの利用料は、月額300円～であるため、大幅にコスト削減ができます。

会社の住所を都心一等地の住所にして信用を得たいという方にも、バーチャルオフィスは向いています。

都心一等地に会社の住所があると、顧客からの信用を得ることができ、売り上げアップや会社をブランディングをすることができます。

賃貸契約の関係で、自宅住所で個人事業主の開業届や法人登記ができない方も、バーチャルオフィスに向いています。

法人登記ができない賃貸マンションやアパートは、意外とありますので、賃貸契約書を確認しておきましょう。

自宅住所で個人事業主の開業届や法人登記ができなくても、バーチャルオフィスの住所を使えば、問題はなくなります。

ブルームは、個人事業主やスタートアップ企業などから高い支持を受けているバーチャルオフィスです。

ブルームは、東京都新宿区西新宿の都心一等地にあり、業界最安値の月額300円～住所を貸し出しています。

住所貸しサービス以外にも、郵便物転送・法人登記といったサービスを格安で提供しており、好評を得ています。

ブルームは、格安バーチャルオフィスにもかかわらず、従業員が常駐しており、利用にあたって、犯罪収益移転防止法に基づく厳しい審査をしているため、安心して利用できます。

バーチャルオフィスの利用を考えている方は、ぜひブルームをご検討ください。