起業に失敗する人の特徴やその原因について解説
2023.12.02
「起業したいれど、失敗したくない」、このような不安を持っている方は少なくありません。
偶然で事業が成功することは起こりますが、失敗することに偶然はありません。
そのため、今回は、起業に失敗する人の特徴やその原因について解説します。
起業して失敗する確率
中小企業白書によると、国内企業の廃業は3.3%です。（2022年調査）
起業してから5年後の生存率は81.7％（2017年調査）で、諸外国と比べても高い生存率であると言えます。
起業を考えている人が思っている以上に、起業の失敗確率は、それほど高くありません。
起業に失敗する人の特徴
起業に失敗するタイプの人がいます。
そのような人は、足りない能力を身につけたり、苦手なところをカバーしてくれる協力者を探すといいでしょう。
では、起業に失敗する人の特徴について解説します。
資金計画を立てることができない
ビジネスモデルや販売計画は立てても、資金計画が立てられないと、事業に失敗しやすいです。
起業したばかりの頃は、初期費用の資金のことが頭にあって、その先にあるランニングコストのことまで考えられない方もいます。
ですが、事業を継続していくには、家賃、給料など一定の固定費がかかるため、売り上げが立たなくても、それを支払う余力を持つ必要があります。
6か月ほどのまとまった自己資金を準備して、資金計画を立てましょう。
起業が目的になってる
起業を考えている方には、起業することが目的になっている人がいます。
ですが、起業は、目的ではなく、起業して何をしたいのかが重要です。
起業自体が目的になっていると、起業後つまづいた時に、何をしたらいいのか対処方法がわかりません。
そうなってしまうと、事業は長続きしないでしょう。
経営者としての感覚がない人
経営者は、どうやって事業を運営して、利益を生み出すのかを戦略的に考えなければいけません。
会社員のように、上司が指示を出してくれることはありませんので、経営者自身が動いていく必要があります。
売り上げの目標達成率やコストだけでなく、キャッシュフロー（現金の出入り）をよく見て、適切な判断ができなければいけません。
過大に投資してしまった
起業時に、借入で資金調達している場合、返済が資金繰りの負担となってしまいます。
計画通りに事業が進まないと、利益が不足して、資金不足に陥ってしまいます。
起業に失敗するとどうなるのか？
起業に失敗すると、どんなリスクを負うことになるのでしょうか。
では、起業に失敗したときのリスクについて解説します。
自己破産してしまう
資金繰りがうまくいかなくなると、自己破産になってしまうおそれがあります。
経営者の個人名義で借金をしたり、保証人になっている場合、会社が倒産するだけでなく、個人名義の借金は残るため、経営者自身も自己破産してしまいます。
また、会社名義の借金の場合でも、経営者が連帯保証人になっていると、経営者の返済義務は残ります。
自己破産しても、起業することはできますが、金融機関への信頼がなくなってしまうため、資金調達が難しくなることは心に留めておきましょう。
再就職が難しくなる
起業に失敗してしまうと、アルバイトや会社員として再就職して、生活費を稼がなければいけないでしょう。
ですが、経営者をした後で、就職口を探しても、就職先が決まらなかったり、サラリーマンになったとしても、ストレスになって辞めてしまうことが起こりえます。
そのため、起業前に、起業がうまくいかなかった場合、どうやって生活費を工面するのか考えておいたほうがいいでしょう。
世間体が気になる
起業に失敗してしまうと、世間体を気にして、それを周囲の人に知られたくない人もいるでしょう。
大きなことを言っていて、起業に失敗すると、周囲の反感を買ったり、惨めな思いをすることがあるかもしれません。
失敗しても励ましてもらえる人間関係を普段から構築していると、世間体が気にならなくなります。
起業に失敗しないためのコツ
起業に失敗しないためには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。
ここでは、起業に失敗しないためのコツについて解説します。
事業計画を立てて、資金管理をする
事業計画を立てて、目標や事業内容を明確にしましょう。
そうすることによって、目標達成のために何をすればいいのかがはっきりします。
また、金融機関から融資を受ける際に、無理なく返済できることを示すために事業計画書が必要になります。
計画通りに事業を進められるように資金管理をしっかり行いましょう。
儲からない市場に参入しない
競合が多すぎて、儲からない市場は避けたほうが、失敗のリスクを減らせます。
例えば、カフェなどの飲食業が挙げられます。
カフェは、資金に余裕があれば、メニューが少ないため、初心者でも開業しやすいです。
ですが、飲食業界は競合が多いため、認知されにくく、差別化することも難しいです。
もし飲食業界で事業を展開したいのであれば、市場分析を十分したうえで参入しましょう。
参入障壁が高い市場に参入しない
特別な技術や許認可が必要な市場は、参入障壁が高いため、事業をすることが難しいです。
例えば、電気通信市場が挙げられます。
電気通信とは、NTTやKDDIのような固定電話や携帯電話のサービスを提供する会社のことです。
電気通信市場は、参入障壁が高いだけでなく、莫大な費用がかかるため、参入しても成功することは難しいです。
副業から始める
本格的に起業すると失敗するリスクがあるため、副業から始めるといいでしょう。
会社員をしながら、副業をすると、給与が保証されているため、生活苦に陥らなくて済みます。
また、副業をすることによって、ビジネスが自分に向いているかどうかを判断することもできます。
さらに、副業をすることによって、起業したらどんなリスクが出るのかを想定して、対策をとることができます。
また、副業中に、顧客を獲得しておくと、本格的に事業を始めた時に、ビジネスを軌道に乗せやすいです。
小規模から始める
起業をする際の初期費用を少なくして、小規模から事業を始めるといいでしょう。
起業すると、大きなビジネスをしたくなりますが、それに伴って、リスクも大きくなります。
そのため、低リスクで起業して、ランニングコストを抑えて、売り上げが安定したら、規模を拡大していきましょう。
ランキングコストで一番費用がかかるのは、オフィスの賃料です。
オフィスの賃料を削減するには、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。
オフィスを借りると、月に10万円はかかりますが、バーチャルオフィスでオフィスの住所を借りると、月額300円～30000円ほどしかかかりませんので、賃貸オフィスを借りるより、大幅にコストを削減できます。
低リスクで起業するには、バーチャルオフィスの利用がおすすめ！
バーチャルオフィスを利用すると、月額300円～オフィスの住所を借りれることを解説しました。
では、バーチャルオフィスとはどのようなものなのか、以下で見てみましょう。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、オフィスを貸すのではなく、ビジネスに必要なオフィスの住所をレンタルするサービス（レンタルアドレス）をしています。
利用者の多くは、個人事業主やスタートアップ企業などです。
バーチャルオフィスは、オフィススペース（仕事場）を用意していないため、自分でオフィススペースを確保しなければいけません。
起業するなら、バーチャルオフィスがおすすめ
バーチャルオフィスを利用すると、ランニングコストを削減できる点が大きなメリットです。
オフィスを借りると、礼金・保証金、仲介手数料などの初期費用や、家賃と管理費がかかりますが、バーチャルオフィスを利用すると、それらの費用がかからないため、コストを大幅に削減できます。
また、オフィスの住所はバーチャルオフィスの住所になるため、地方や自宅で仕事をしているのに、ブランディングに最適な都心の一等地に事務所を持って、ビジネスをすることができます。
そのため、クライアントからの信頼度を高めることができるメリットもあります。
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バーチャルオフィスは、全国にたくさん存在します。
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起業に際して必要となる初期費用やランニングコストを抑えたい人には、非常に魅力的なサービスです。
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コストを抑えて起業したい方は、ブルームを検討してみてはいかがでしょうか。
