「商品には品質表示をつけないといけないの？」「何を品質表示に記載すればいいの？」

商品に品質表示がついていることを知っていても、品質表示について正しく理解している方は多くないようです。

販売するための商品には、品質表示タグをつけることが法律で義務付けられているものがあります。

今回は、品質表示タグについての概要や注意点などについて解説します。

品質表示タグには、住所が記載されていますが、自宅住所を記載したくないこともあるでしょう。

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品質表示タグとは、製品の材質や販売者情報、お手入れ方法を表示するもので、昭和37年の「家庭用品品質表示法」によって明記が義務づけられています。

家庭用品に関するトラブルから消費者を保護することを目的としています。

消費者庁のホームページには、以下のように記載されています。

表示者の「氏名又は名称」及び「住所又は電話番号」を付記(表示事項に近接して記載)することが必要である。また、品質表示の内容(繊維の組成、家庭洗濯等取扱い方法、はっ水性)を分離して表示を行う場合には、それぞれに表示者名等を付記することが必要である。(繊維規程第3条)

また、家庭用品品質表示法は輸入品も対象となるため、輸入雑貨を販売している方は、注意する必要があります。

以下の4つの製品は、「家庭用品品質表示法」で定められた情報を品質表示として明記する必要があります。

個人が作るハンドメイド作品であっても、販売する場合は、記載しなければいけません。

繊維製品の例としては、洋服やズボン、スカート、帽子などの衣服が挙げられます。

品質表示タグには、素材とその割合、洗濯の取扱い方法、はっ水性について記載する必要があります。

シャツやスカートなどの洋服には、品質表示タグを縫い付けなければいけませんが、ハンカチなどの小物には下げ札につけておきましょう。

雑貨工業品の例としては、石鹸や入浴剤、バッグなどの革製品、サングラス、漆器などが挙げられます、

表示義務の内容は製品によって違うため、注意しましょう。

合成樹脂加工品の例としては、ペットボトルや容器などのプラスチック製品が挙げられます。

素材の種類、耐熱・耐冷温度、容量やサイズ、取り扱い方法などを記載します。

電気機械器具の例としては、洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど電化製品が挙げられます。

表示者名と連絡先を記載することが必須になります。

上記に該当しない製品は、品質表示についての法的な規定がありません。

まくらやぞうりなどは家庭用品品質表示法の対象外のため、法律上、品質表示をしなくても販売することができます。

では、品質表示タグには、何を記載しなければいけないのでしょうか。

市場に流通する品質表示タグのついた商品には、繊維製品の数が非常に多いため、繊維製品の品質表示タグには、何を記載すべきなのかを見てみましょう。

使っている繊維の種類とその混用率を%で表記します。

素材表示に用いる用語は規定に定められており、指定用語を用いて表記しなくてはいけないため、注意しましょう。

繊維の名称は国ごとに定められていて、日本では消費者庁が「繊維の名称を示す用語」で示しています。

割合の多いものから順に、記載しましょう。

例）

表地　綿 80％　ポリエステル 20％

裏地　ポリエステル 100％

取扱い絵表示は、洗濯絵表示とも言います。

平成28年12月から世界共通の絵表示に変更されました。

記号内は、日本語ではなく外国語で表示されるようになりました。

組み合わせの順序は、以下の番号順に左から右に並べることになっています。

2行表示にすることもできますが、順番を変えることはできません。

・洗い方

・塩素漂白していいかどうか

・乾燥方法（タンブル乾燥の可否）

・乾燥方法（自然乾燥の可否）

・アイロンのかけ方

・クリーニング（ドライの可否）

・クリーニング（ウェットの可否）

上記7つの記号の中で、省略されたものがある場合、該当の処理が可能という意味です。

製品の製造者の責任を明確にするために、表示者の氏名又は名称の表示が義務づけられています。

法人の場合、表示者の名称は会社名になり、個人の場合は、個人名を記載します。

俗称やニックネーム、ハンドルネームを記載することはできません。

また、住所か電話番号のどちらかを記載する必要があります。

住所を記載する場合、都道府県名から部屋番号までを省略しないで表記します。

電話番号を記載する場合、市外局番から表記します。

フリーダイヤルは表記できますが、FAXや携帯電話は記載できませんので、注意しましょう。

連絡先は、製造者の住所か電話番号のどちらかを表示しますが、両方併記することもできます。

品質表示タグへの記載事項になっていても、記載が必須ではない項目があります。

それは、「品番・サイズ」「ロゴ」「付記用語」「原産国」です。

品番とサイズを記載していると、商品管理がしやすくなりますし、サイズが書かれていると、消費者は親切に感じるでしょう。

付記用語は製品の取り扱い上の注意点をまとめたものですが、洗濯絵表示では伝えきれない内容を表示します。

例えば、「色移りに注意してください」などの表記があると、洗濯トラブルの防止になります。

ロゴは認知度を上げるために入れた方が効果的です。

原産国は、例えば、MADE IN JAPANの表記のことです。

原産国表記をしていると、情報開示に積極的だという企業姿勢を明確に示すことができるでしょう。

「家庭用品品質表示法」に、品質表示は見やすいところにわかりやすく表示してあれば、下げ札でもいいことになっています。

ですが、家庭洗濯等の取り扱い方法は、簡単に取れないようにするために、繊維製品に取り付ける必要があるため、一般的にタグで縫い付けられています。

品質表示タグをつけなかったり記載内容を守らなかった場合はどうなるのでしょうか。

「家庭用品品質表示法」を守らない場合は、20万円以下の罰金に処せられます。

法律に違反しているかどうかは、消費者庁の違反相談窓口への通報によって判断されたり、市町村が違反が疑われる者に個別に聞き取り調査を行って判断されます。

品質表示は、メーカーの製品だけでなく、個人のハンドメイド製品にも明記が義務づけられています。

ですが、自宅で仕事をしている個人事業主の方は、品質表示タグに、自宅住所を記載してしまうことに抵抗感があるのではないでしょうか。

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品質表示タグに、住所などの事業者の情報を記載しなければいけませんが、バーチャルオフィスの住所を使って、個人情報を公開しないで、ビジネス用の住所を品質表示タグに記載することができます。

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