コラム

起業を成功させるポイントについて解説

2023.11.09

「起業したいけど、何をしたらいいんだろう・・・」
「起業したら、資金やビジネスの計画を立てれるのかな・・・」

 

起業するのに資格や技能がいらないため、誰でも起業できます。

 

誰でも起業できますが、失敗することもあります。

 

そのため、そうならないように十分ば準備をしておくと、失敗のリスクを減らすことができます。

 

今回は、起業を失敗しないために、どんなことをすればいいかについて解説します。

起業と独立の違いとは

独立と起業という言葉は、会社に雇われず、自分でビジネスを立ち上げることを指す言葉です。

 

そのため、よく混同しがちですが、意味が違います。

 

どんな点が違うのか見てみましょう。

独立とは

独立とは、会社から独立して、個人事業主としてビジネスをすることです。

 

ですが、会社員として働きながら、独立することもできます。

 

起業とは

起業とは、会社から独立して、個人事業主にならないで、法人設立をすることです。

 

起業時に、多くの利益を上げる目途が立っている場合は、法人として起業するといいでしょう。

起業して成功するためのステップ

起業して成功するには、どんなことをすればいいのでしょうか。

 

リスクを回避して、成功するためにやるべきポイントについて解説します。

起業の目的をはっきりさせる

目的を明らかにすれば、自分が何をすべきなのか見えやすくなります。

 

まず、何の目的で起業するのかを明確にする必要があります。

 

「社長になりたい」といった漠然とした目的では、何をすればいいのかわからないでしょう。

 

具体的な目的があると、目的達成のために何をすればいいのかがわかり、モチベーションが上がったり、大きな壁にぶつかっても軌道修正できます。

ビジネスプランを考える

起業の目的を達成するには、どんな事業をすればいいのかを考えましょう。

 

「誰に」「何を」「どのように」行うのかを決めて、やりたい事業を明確にする必要があります。

 

自分ができること、自分が楽しいと思うこと、稼げることの3点をバランスよく考えるといいでしょう。

商品にニーズがあるのかを調査する

自分がいいと思う商品であっても、それを購入してくれる顧客がいないと、ビジネスは成立しません。

 

まずは売ろうと考えている商品に、ニーズがあるのかを調査しましょう。

 

調査した上で、ニーズがあるビジネスを始めれば、売上につながりやすくなります。

起業するための資金を集める

起業するには資本金が必要です。

 

2006年に施行された新会社法で資本金1円でも起業できることになりましたが、資本金が1円であると、「社会的信用を得られない」「口座の開設ができない」「増資できない」といったデメリットがあります。

 

そのため、資金調達の手段として、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けるだけでなく、クラウドファンディングで資金を集めをすることも考えておくといいでしょう。

物や人を集める

物や人材を集めましょう。

 

物というのは、起業に必要な備品や設備のことです。

 

人材については、人材確保が困難な状況が続いているため、余裕を持って早めに取り組む必要があります。

起業の手続きをする

起業する際には、事業をどのような形態でするのかを決める必要があります。

 

例えば、以下の事業形態があります。

・個人事業主
・株式会社
・合同会社
・企業組合
・フランチャイズ

事業形態を決めたら、認可や登録の手続きをします。

 

例えば、飲食業の場合、飲食店営業許可申請が必要です。

事業を始める

起業の手続きが終わったら、事業を始めましょう。

 

起業後もさまざまな手続きがありますが、確定申告が年に1度あることを忘れないようにしましょう。

独立に必要な資金の調達方法とは

独立するには資金が必要ですが、どうやって資金を調達すればいいのか以下で見てみましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、少額の支援で、起業家をサポートしてくれる金融機関です。

 

新創業融資制度を活用すれば、設立時の実績がない事業に対して、無担保・無保証で3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資が受けられる可能性があります。

 

審査が比較的通りやすいこともメリットです。

制度融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などが、自治体の斡旋によって、融資をすることです。

 

融資を受けるには、企業の信頼性が重要なため、新規事業への融資の場合、信用保証協会に信頼性補償を受けることになります。

自治体の起業支援制度

それぞれの自治体は、起業家支援制度を設けています。

 

自治体によって支援内容が違いますが、低金利で融資が受けられる、新規事業に補助金を交付するといった支援制度があります。

 

自分が起業する予定の自治体では、どんな起業支援制度があるのか確認してみるといいでしょう。

補助金

補助金は、経産省系のもので、国や自治体の政策目標を達成するために、企業や個人事業主の取り組みをサポートするための制度です。

 

返済は不要ですが、補助金の目的や条件にあっているかどうかを申請書類を元に審査して、選ばれた事業者に、補助金が交付されます。

 

補助金は、補助率(自己資金と補助金の割合)と上限額(補助金の上限額)が決まっているため、事業に必要な経費がもらえるわけではありません。

 

また、補助金は後払い精算払いです。

助成金

助成金とは、厚生労働省系のような特徴を持つ資金のことです。

 

助成金は、ある一定の条件を満たせば、ほぼ必ずもらえる資金です。

 

審査はありますが、助成金の審査が形式的な要件を満たしているか否かの審査です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを使って、不特定多数の個人から出資金を集める方法のことです。

 

商品やサービスをアピールして資金を集めるため、マーケティングにもなります。

 

ユニークな商品や他にないサービスであると、多額の資金を調達できる可能性があります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャー・キャピタルから支援を受けるというのも1つの方法です。

 

場合によっては、億を超える資金調達ができることもあります。

 

創業期の出資は難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば検討してもらえるかもしれません。

起業で失敗する原因

起業をしても失敗してしまうことがあります。

 

では、起業で失敗してしまう原因について見てみましょう。

資金運用の計画が甘かった

資金運用の計画が甘いと、事業はうまく行われません。

 

売上が伸び悩んだり、思ったより支出が多いと、すぐに資金がなくなって、経営不振に陥るケースがあります。

 

そのため、資金運用の計画は、緻密に立てることが重要です。

変化に柔軟に対応できない

人々のニーズは、常に変化しています。

 

現在事業がうまくいっていても、同じことを続けていたら、人々のニーズに応えることができず、赤字になってしまうことがあります。

 

普段からアンテナを張って、いろいろな情報をキャッチして、人々のニーズや時代の流れに柔軟に対応できるようにしておきましょう。

事業を管理できなくなる

事業がうまくいくと、店舗や事業を拡大したいと考えがちですが、急拡大してしまうと、管理しきれなくなる可能性があります。

 

人材や資金などを十分考慮して、事業を広げたほうがいいのかをよく検討する必要があります。

対人関係がうまくいかない

起業を成功させるためには、対人関係も大切です。

 

従業員同士で適切なコミュニケーションが取れていなかったり、取引先との関係が悪くなると、経営が悪影響を及ぼすことがあります。

 

良好な関係を築くためのコミュニケーションを取るようにしましょう。

起業を成功させよう

起業を成功させるためには、目的を明確にして、ニーズにあうビジネスを選ぶ必要があります。

 

また、資金も大切です。

 

資金を無限に用意することはできないため、事業にかかるコストを抑えると起業しやすくなります。

 

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