独立しやすい資格とは？バーチャルオフィスを活用して独立しよう！
2023.11.03
独立したいと考えながら働いている方もいるでしょう。
「資格を持っていた方が有利なのかな？」「どうやって独立できるんだろう・・・」と考えたことはありませんか？
そのように考えている方は、独立できる資格を取るといいでしょう。
もちろん、資格を持てば、独立できるわけではありません。
ですが、独立当初は、資格が優位に働き、自分の能力に対する信頼性を高めてくれます。
また、独立する際には、個人情報やプライバシーを守りながら事業を行うために、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。
今回は、独立しやすい資格をご紹介します。
専門性の高い資格があると、独立開業しやすい
資格は、独立するのに必要な要件ではありません。
そのため、もし資格を取るのであれば、差別化をするために、簡単に取れる資格ではなく、取得が難しい専門性の高い資格を取るといいでしょう。
資格は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
以下で見てみましょう。
業務独占資格
業務独占資格は、その資格を持っている人と持っていない人で、完全に差別化ができます。
資格を持っていることが参入障壁になるので、業務独占資格を持っていると、独立開業するのに非常に優位になります。
例えば、医師、看護師、診療放射線技師などが該当します。
資格を持っている人だけが、独占的にその仕事をすることができます。
名称独占資格
名称独占資格は、資格を持っている人だけが、その名称を名乗ることができる資格です。
肩書によって信用力で差をつけることができます。
例えば、栄養士、保育士、保健師などが該当します。
必置資格
必置資格は、事業を行う際に、「その企業や事業場に必要な資格を有している者を最低1人以上置かなければならない」と法律で義務付けられている資格 です。
設置義務資格とも言います。
自身が資格を持っていなくても有資格者を雇えばよく、自身が資格を取得しても優位性があるわけではありません。
独立開業におすすめの資格
では、独立するのにどんな資格を持っていると有利になるのか、ご紹介します。
税理士
税理士は、税務や会計に関する業務をするスペシャリストです。
税理士は、顧客の依頼に応じて税務書類を作成し、税務上の指導や助言をすることができます。
独占的に業務ができるため、独立にはかなり有利な資格と言えます。
公認会計士
公認会計士は、企業の監査や会計、税務やコンサルティングの業務を行います。
監査業務は、公認会計士だけに認められた独占業務であるため、公認会計士は独立しやすい資格です。
三大国家資格の1つである公認会計士の資格は、取得するのに難易度が高いです。
独立するには、一般的に、監査法人で実務経験を積んでから開業するケースが多いです。
司法書士
司法書士は、相続や不動産登記などに関する書類の作成や手続きの代理などをします。
司法書士は、登記関連の業務を独占的に取り扱っているため、司法書士は独立開業する人が多い資格の1つです。
多くの士業は、資格を取得してから独立するまでに実務経験が必要ですが、司法書士は、資格を取得したらすぐに独立できます。
行政書士
行政書士は、官公庁に提出する書類を作成したり、提出手続きの代行業務をします。
また、許認可等に関するコンサルティングなども行っています。
行政書士法に基づく国家資格になります。
行政書士は実務経験がなくても独立できるため、独立しやすい資格の1つですが、独占業務の領域がそれほど広くないため、独立のハードルは少し上がります。
また、士業系資格の中では、比較的難易度が低いです。
弁理士
弁理士は、特許権や商標権などの知的財産を専門に扱い、特許出願の書類作成・申請代理などをします。
特許出願の書類作成や申請代理業務などは、とても複雑で難しいため、弁理士に認められた独占業務です。
そのため、独立開業にも向いている資格の1つです。
技術や研究に関する深い理解が必要であるため、弁理士には理系出身者が多いという特徴があります。
弁理士試験の難易度は、国家資格の中でも最難関です。
社会保険労務士
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する書類を作成したり、提出を代行する業務を行います。
社会保険労務士法に基づく国家資格です。
独占業務もあるため、独立に有利な資格の1つですが、顧客を集めないと稼ぐのが難しいです。
2年以上の実務経験、または、指定講習の修了後に、社会保険労務士連合会へ登録すれば独立開業できます。
会計士・税理士・司法書士の試験より難易度が低いため、予備校に通うわなくても独学で合格することも可能です。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業に経営のアドバイスをするための専門的知識とスキルを持っているため、経営コンサルタントとして働く際に役立ちます。
中小企業診断士は、独立しやすい職業と言われており、比較的収入の高い仕事です。
ですが、稼げるかどうかは顧客を獲得できるかによります。
試験の合格率は、一次試験で30％前後、二次試験は18％前後ですので、勉強をすれば十分合格できると言えるでしょう。
一級建築士
一級建築士は、建造物の設計を手がける資格です。
取り扱う建造物に制限がないため、幅広い設計業務をすることができます。
資格を取得するには、建築系学科の大学や専門学校等を卒業して、一定の実務経験を積む必要があります。
国家試験の合格率は、10％前後で、合格したら、一級建築士になれます。
一級建築士は、独立開業にかなり有利で、平均年収700万円以上という魅力的な仕事です。
柔道整復師
柔道整復師は、接骨院や整骨院で、骨折・脱臼・捻挫のケガに、整復や固定といった方法で治療をする仕事です。
医療系の国家資格の中でも数少ない、開業する権利が認められた独立しやすい資格です。
自宅やマンションの一室を使って開業できるため、開業のためのコストが安く済みます。
受験資格として、専門学校や大学の指定学科で学ぶことが必須となっています。
柔道整復師試験の合格率は、66％ほどであるため、難易度は高くありません。
柔道整復師は、独立開業しやすいですが、競争が激しい業界でもあるため、スキルを磨いたり、集客力を工夫する必要があるでしょう。
あんまマッサージ指圧師
あんまマッサージ指圧師は、手や指などでもんだりなでたりして、体に刺激を与えて、体の不調を緩和する医療系専門職です。
あんまマッサージ指圧師試験の受験資格として、専門学校・大学等指定の学科で学ぶことが不可欠ですが、試験の合格率が約84％で高い合格率です。
あんまマッサージ指圧師は、開業権があるため、独立しやすい資格ですが、スキルによって、年収に違いが出ます。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産や住宅取引での重要事項の説明や記名・押印の管理といった業務を行います。
宅地建物取引士は、宅建とも呼ばれる資格です。
宅建士しかできない住宅の取引や業務があるため、不動産業界で活躍しています。
ネイリスト技能検定
ネイリスト技能検定とは、ネイルのプロフェッショナルとして活躍できる資格のことです。
ランクが、1級・2級・3級と分けられており、2級を持っていると、プロのネイリストとして開業できます。
おしゃれが好きな女性や手先が器用な方に向いていると言えます。
資格を取得して独立するメリットとは？
会社員は、ある程度給与が決まっていますが、独立開業すると、業績や成果によって、大幅な収入アップが期待できます。
また、会社のように、上司がいないため、自分で勤務時間や勤務地を決めて自由な働き方が実現できます。
独立は、実績が結果に繋がるため、働くことへのモチベーションの向上にもつながります。
資格を取得して独立するデメリットとは？
独立すると、会社員よりも社会的信用がなかったり、収入が安定しないことが大きなデメリットです。
独立開業して個人事業主になった当初は、社会的信用が低く、収入が安定していないため、ローンやクレジットカードなどの審査に通りにくいです。
また、銀行からの借入で事業を始めて、失敗すると借金が残ってしまい、ビジネスで相手に損害を与えた場合、損害賠償の責任を自分で負う必要もあります。
独立前にしておくべきこととは？
独立後に、事業をうまく軌道に乗せるために、独立前に何をしたらいいのでしょうか。
以下で見てみましょう。
実務経験を積む
資格を取得して、独立する前に実務経験を積んでおくといいでしょう。
行政書士は、実務経験がなくても独立開業できますが、実務経験があると、不明点やトラブルが生じた時に、自分で解決できます。
依頼者は、実務経験のある人に依頼したほうが安心できるため、一定の実務経験を積んでおく必要があるでしょう。
人脈をつくる
独立前に、人脈作りをしておくといいでしょう。
独立したら、自分で仕事を獲得しなければいけませんが、仕事が見つからない場合、人脈があると仕事や顧客を紹介してくれるかもしれません。
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、オフィスサービスの形態の1つです。
事務所のような、実際の作業スペースを借りずに、住所などをレンタルする契約形態のことです。
なぜバーチャルオフィスが独立開業におすすめなの？
バーチャルオフィスは、低価格で、レンタル住所サービスを提供しています。
独立したばかりで売上が不安定な時は、事務所の敷金や保証金といった初期費用や毎月の家賃などは大きなコストになります。
ですが、バーチャルオフィスを利用すると、初期費用や家賃をかなり安く抑えることができます。
独立を考えている方には、初期費用や家賃を抑えられるのは大きなメリットです。
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