バーチャルオフィスは東京進出を検討している地方企業に最適なサービス
2023.10.22
東京には、多くの大企業があります。
そのため、事業を拡大するには、会社の所在地が東京であると、取引先が多く、売上が増えるなど、さまざまなメリットがあります。
「東京に進出したいけど、東京は、オフィス代や人件費が高くて躊躇してしまう」と悩んでいる地方企業は少なくありません。
ですが、バーチャルオフィスは、そのような地方企業に最適なサービスを提供していますので、検討してみる価値があります。
今回は、東京進出を考えている地方企業にとって、なぜバーチャルオフィスが最適なサービスを提供しているのかについて解説します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、オフィスを借りずに、事業に必要なオフィスの住所を借りることができるサービスです。（住所貸しサービス）
バーチャルオフィスによっては、住所貸しサービスだけでなく、法人登記、郵便物の受取・転送などのサービスも提供しています。
オフィスを借りるのと比べて、少ない費用でオフィスを借りているのと同等の機能を利用することができます。
そのため、最近では、オフィスを必要としていない方を中心に、新しいオフィススタイルとして人気を得ています。
バーチャルオフィスの基本的なサービス内容
バーチャルオフィスの基本的なサービスがどのような内容であるのか、以下でご紹介します。
住所貸し（レンタル住所）
バーチャルオフィスの住所を貸し出すことは、バーチャルオフィスサービスの主なものです。
バーチャルオフィスの利用者は、レンタルしている住所を、名刺やホームページに記載することができます。
郵便物の受け取りと転送
取引先から、郵便物や宅配物が送られることがあります。
利用しているバーチャルオフィスに郵便物などが届いたら、バーチャルオフィスが、受け取って、指定の住所に転送してくれます。
バーチャルオフィスによっては、届いた郵便物を一定期間保管してくれるサービスもあります。
法人登記
バーチャルオフィスの住所で法人登記ができます。
都心一等地にあるバーチャルオフィスの住所を使って、法人登記をすると、取引先からの信頼度が向上し、好印象を持たれます。
また、地方の会社と比べて、都心一等地にある会社は、取引件数が多いため、売上アップが期待できます。
バーチャルオフィスを利用すると、コストを抑えて東京に進出できる
東京に進出するには、高いオフィス代や高い人件費のために多額の資金が必要になります。
失敗した時のリスクを考えると、東京進出へ踏み出せない企業もあるのではないでしょうか。
ですが、バーチャルオフィスを利用すれば、月額300～30000円ほどで都心一等地の住所が借りられます。
東京で賃貸オフィスを借りた場合と、当店バーチャルオフィスブルームを利用した場合、費用がいくらかかるのかをまとめてみました。
| 東京の賃貸オフィス | バーチャルオフィスブルーム | |
| 月額基本料金→ | 100,000円～ | 300円または550円 |
| 保証金/敷金→ | 賃料の1～12ヶ月分 | なし |
| 礼金→ | 賃料の1～2ヶ月分 | なし |
| 内装費用→ | 数十万円〜数百万円 | なし |
| 前共益費→ | 共益費の1〜1.5ヶ月分 | なし |
| 仲介手数料→ | 賃料の1ヶ月分 | なし |
| 火災保険料→ | 約1.5万〜15万円 | なし |
| 保証会社利用料→ | 賃料の50%〜100％ | なし |
| その他→ | 鍵交換：1～3万円前後 | 入会金1100円または5500円 |
バーチャルオフィスは、コストを大幅に抑えれるため、地方企業が東京進出するのに非常にメリットがあると言えるでしょう。
地方の企業が東京に進出するメリット
地方では、過疎化による働き手の減少が大きな問題となっており、問題解消のために、東京に進出することを検討している企業が増加しています。
では、地方の企業が、東京に進出することによって得られるメリットについて解説します。
大企業と取引ができる
ほとんどの大企業は、東京にあります。
地方企業が東京に進出して、事業を拡大することによって、地方にいた時にはご縁がなかった大企業と取引できる可能性があります。
大企業と取引ができたり、たくさんの企業と取引できることは、一番のメリットと言えます。
信用度が向上する
バーチャルオフィスを利用して、東京に本店や支店を置くと、名刺やWebサイトに東京本店や東京支店を記載することが可能です。
ブランド力のある都心一等地のバーチャルオフィスを利用すれば、対外的な信用度や企業のイメージアップにつながります。
見込み客にアプローチができる
東京は、地方と比べて、圧倒的に人口が多いです。
そのため、見込み客も多いです。
地方では、顧客獲得が難しくても、東京では、見込み客が多いため、顧客になってもらえる可能性があります。
まとめ
バーチャルオフィスを利用すると、地方企業は、コストを抑えて東京に進出できます。
東京進出を検討されている地方企業様は、バーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスの検討にあたって何かお困りのことがございましたら、バーチャルオフィスブルームにお気軽にお問い合わせください。
