地方在住者必見！都心のバーチャルオフィスを活用するメリットや注意点について解説
2023.10.20
「地方で起業したいけど、都心のブランド住所を使って事業をしたい」という理由で、都心のバーチャルオフィスを利用する地方在住者が増えています。
都心の一等地住所を会社の所在地にすると、ビジネスを有利に進められるからです。
今回は、地方在住の方が、都心のバーチャルオフィスを活用するメリットや注意点について解説します。
地方で起業するメリットとは？
地方で起業すると、さまざまなメリットが得られます。
例えば、東京と比べると、地方は、家賃や物価が安かったり、補助金制度などで固定費を抑えながら事業を行えます。
そのため、東京と地方で同じ収入を得ていても、地方にいる方がお金が多く残ります。
なぜ都心のーチャルオフィスが、地方在住者におすすめなのか？
都心のバーチャルオフィスは、都心在住者向けのサービスと思っている方もいますが、実は、地方在住者におすすめのサービスです。
では、なぜ都心のバーチャルオフィスが地方在住者に向いているのかについて解説します。
インターネットによるビジネスが普及している
コロナウイルス感染拡大防止のために、テレワークなどの非対面のビジネス活動が普及しています。
インターネット環境とパソコンがあれば仕事ができる業種の方は、都心にいなくても仕事をすることができるため、物価の安い地方に移住して仕事をする人が増えました。
ですが、ビジネスで優位に立つために、都心のバーチャルオフィスを活用して、会社や店舗の住所は、都心にしている地方在住者がたくさんいます。
地方にいても日本全国にビジネスを展開しやすい
地方にいても、都心のバーチャルオフィスを利用していると、東京の顧客と取引することができます。
また、地方を拠点として仕事をしているにもかかわらず、報酬は、地方の相場ではなく、東京の相場でもらえます。
地方は、東京と比べて、家賃や物価が安いため、利益が多くなるでしょう。
地方の補助金制度を利用できる
地方で起業する方をサポートする自治体があります。
例えば、地方創生起業支援事業が挙げられます。
これは、地域の課題を解決する事業を設立した場合、最大200万円の補助金を交付してもらえる制度です。
バーチャルオフィスを利用して、東京都心に拠点を置きながら、地方の補助金制度を受けられるというのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用するメリット
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用して事業を行うと、以下のようなメリットがあります。
コストを抑えて、都心の住所が使える
地方に住みながら、都心のバーチャルオフィスを利用すると、家賃などの固定費を抑えて、都心のビジネス用の住所を持つことができます。
バーチャルオフィスの初期費用は、5000円～30000円ほどであるため、少額の出費で済みます。
地方の賃貸マンションを借りるより、非常に安く、コストの面から考えても大きなメリットです。
信用度が上がる
顧客への信用度が上がることもメリットの1つです。
ビジネスにおいて、会社の住所は、会社の信用度につながります。
丸の内・大手町や西新宿といった、都心のビジネス街として有名なエリアの住所が、会社の住所であると、会社の信用度が確実に上がります。
ですが、地方の知られていない住所を会社の住所にしていると、顧客が不安を持ってしまうことは回避できないでしょう。
取引件数が増える
都心に会社があると、取引先に良い印象を与えることができ、契約が成立しやすくなります。
東京は、地方とは比べられないほどの多くの法人が存在します。
つまり、取引先の選択肢が多いため、ビジネスが進みやすいです。
取引先が多ければ、取引件数の増加が期待できるでしょう。
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用する際の注意点
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用する場合、以下のことに注意しましょう。
納税地に注意する
都心のバーチャルオフィスで登記をする場合、納税地をどこにするのかを決める必要があります。
納税地とは、納税の場所のことです。
原則的に、個人の納税地は住所地で、法人の納税地は本店所在地になります。
登記の際には、自宅住所かバーチャルオフィスの住所を納税地に決めて、その納税地にある自治体に税金を納めます。
所得税と法人税は、地域によって、税額が異なることはありません。
ですが、住民税と法人事業税は、地方によって税額が異なる場合がありますので、事前に確認したほうがいいでしょう。
来客対応が直接できない
都心のバーチャルオフィスに顧客が訪問しても、直接来客対応することができません。
バーチャルオフィスの住所と会社所在地が離れている場合、対面での商談ができないというケースもあるでしょう。
ですが、昨今、Web会議などオンライン上で商談をすることが一般的になっているため、直接会えなくても失礼になることはないでしょう。
バーチャルオフィスを利用して、地方にいながら都心にオフィスを持とう
バーチャルオフィスは、地方在住者にとって、ビジネスを有利に進められるサービスです。
ブルームは、月額300円（税込）～、東京都新宿区西新宿のビジネス一等地のバーチャルオフィスサービスを提供しております。
東京都新宿区西新宿のビジネス一等地は、会社や店舗のブランディングにも非常に効果があります。
また、法人登記や郵便物転送サービスもおこなっております。
「地方で起業したいけど、会社や店舗の住所は、都心の一等地住所にしたい」という方は、ブルームにお気軽にご相談ください。
都心のバーチャルオフィスを利用して、ビジネスを成長させましょう。
