バーチャルオフィスの住所貸しサービスとは？
2023.09.24
起業する際の、自宅以外の住所が必要な時に、バーチャルオフィスはおすすめです。
バーチャルオフィスには、「住所貸し」「郵便物転送」「法人登記」など、さまざまなサービスがあります。
今回は、バーチャルオフィスのサービスの中で、一番重要な「住所貸し」サービスについて解説します。
住所貸しとは
住所貸しとは、特定の所在地の住所をレンタルできるサービスです。
「レンタル住所」や「貸し住所」とも呼びます。
名刺やホームページなどに会社の住所を記載しますが、自宅住所を記載してしまうと、不特定多数の目に触れてしまうため、プライバシーが保護されません。
そのため、プライバシーの保護や会社の信用確保といった観点から、バーチャルオフィスの住所貸しサービスを利用する方が増えています。
特に、自宅で仕事をしていて、ビジネス用の住所が必要なスタートアップ企業、個人事業主、フリーランサー、副業をする人に人気です。
住所貸しに違法性はない
住所貸しには、違法性はありません。
ですが、住所貸しが違法なのでは？と指摘されることが多かったのは、どうしてなのでしょうか。
その理由は、住所貸しを違法な目的で使用した詐欺事件が頻繁に起こったからです。
ですが、住所貸しは違法行為ではなく、住所貸しを利用して犯罪をすることが違法なのです。
住所貸しの形態とは？
住所貸しの形態は3つあります。
どんな形態があるのか、見てみましょう。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、住所貸しとして一番利用されている形態です。
運営会社によって、基本サービスは異なりますが、住所貸しサービスだけでなく、法人登記ができたり、届いた郵便物を転送してくれるサービスまであります。
私書箱
私書箱とは、郵便局と契約して、郵便物の受け取りに利用できるサービスです。
郵便局に鍵のついた箱があって、個別の私書箱住所が与えられます。
ですが、郵便物が届いた時に、連絡がないのと、自分で郵便物を取りに行かなければいけない点がデメリットです。
また、郵便物の受け取り以外で、私書箱を使うことはできません。
トランクルーム
トランクルームとは、収納スペースをレンタルして、資料や家具といったさまざまなものを保管できる場所のことです。
トランクルームの中には、オプション料金がかかりますが、郵便物の受け取りを代行してくれるサービスを提供していることもあります。
ですが、私書箱のように、自分で郵便物を取りに行く必要があるため、それ以外の用途に住所利用ができません。
住所貸しに適したオフィス形態とは？
住所貸しをするサービスは、上記の通り、「バーチャルオフィス」「私書箱」や「トランクルーム」などがあります。
上記の中で、バーチャルオフィスが、ビジネス用の住所貸しに一番適しています。
というのも、私書箱とトランクルームは郵便物の受け取りだけにしか利用できないため、届いた郵便物を取りに行かなければいけないからです。
バーチャルオフィスを利用すると、郵便物を転送してもらえるだけでなく、法人登記ができたりと、ビジネスに適したオプションサービスがあります。
住所貸しだけの利用はできるのか？
事業の種類によっては、住所だけを借りたいという人もいるでしょう。
そんな時におすすめなのが、住所だけ借りられるバーチャルオフィスのサービスです。
バーチャルオフィスのサービスには、基本料金の中に複数のサービスが含まれていることがあります。
ですが、住所貸しサービスのみ利用して、他のサービスを受けないという選択をすることもできます。
まとめ
今回は、住所貸しについて解説しました。
住所貸しを利用すると、初期費用を抑えられたり、対外的な信用が上がるなど、さまざまなメリットがあります。
そのため、スモールスタートでビジネスを始める起業家、個人事業主、フリーランサー、副業をされている方には最適なサービスです。
バーチャルオフィスの住所貸しサービスをうまく活用して、ビジネスを成功裏にスタートさせましょう。
バーチャルオフィスの利用に際して、ご質問がございましたら、バーチャルオフィスブルームへお気軽にお問い合わせください。
