起業に必要な初期費用は？起業の費用を抑える方法についても解説
2023.09.06
「起業するのに、どのくらいお金が必要なのか」「どんなことに費用が発生するのか」をいった疑問を抱く方は多いでしょう。
起業したくても、資金の不安があって、一歩踏み出すことを躊躇することもあるでしょう。
少ない資金で会社を設立することができますが、事業を継続するには、起業後もさまざまな資金が必要となります。
今回は、起業資金の金額や起業の費用を抑える方法について解説します。
開業に必要な2つの費用
起業するには、開業資金と運転資金の2つが必要になります。
開業資金とは、仕事を始めるために最低限必要なお金のことです。
例えば、オフィスの家賃やパソコンなどの費用です。
運転資金とは、仕事を継続していくために必要なお金のことです。
事業を始めても、すぐに売り上げや利益を上げられることは難しいため、現金の準備をしなければいけないです。
法人として起業すると、150万円ほどの資金が必要となり、個人事業主として起業すると、125万円ほどの資金が必要となります。
では、この2つの資金について解説します。
開業資金
開業資金には、どのようなものがあるのか、見てみましょう。
オフィスの費用
まず、仕事をするオフィスの費用がかかります。
3名向けのマンションを借りると、下記の費用が発生します。
敷金と保証金 440000円
前払い家賃 110000円
合計 770000円
オフィスの賃料や敷金や手数料の設定によって金額は前後しますが、オフィスの費用として、およそ77万円ほどかかります。
仕事道具や設備の費用
起業するにあたって、仕事で使う道具を用意しなければいけません。
私物も使えますが、プライベート用の物と仕事用の物が混ざってしまうと、混乱の原因になるため、仕事用の道具と私物は分けておくといいでしょう。
文具 3000円
パソコン1台 100000円
Microsoftオフィスなど、業務に必要なソフトウェア 10000円
プリンター 30000円
オフィスデスク 20000円
椅子 10000円
仕事用のスマホ 50000円
サーバー費用 20000円
インターネット回線 5000円
合計 248000円
事業内容や必要な道具によって、費用は大きく変わるため、金額を抑えれる商品は、安い金額のものにして、初期費用を削減するといいでしょう。
宣伝費用
起業をすると、多くの人に事業について知ってもらうための宣伝をする必要があります。
広告費用として、以下の費用が必要になります。
企業ロゴの作成 50000円
名刺 3000円
ホームページの開設 200000円
合計 253000円
新聞や雑誌、オンライン広告などを出す場合、別途費用がかかります。
法人化の費用
個人事業主として起業する場合、費用はかかりません。
ですが、法人として起業する場合、以下の費用がかかります。
定款認証料 50000円
定款謄本手数料 2000円
登録免許税 150000円
収入印紙 40000円
合計 242000円
このように、企業するには、まとまった費用が必要となることが分かります。
運転資金
運転資金にどのようなものがあるのか見てみましょう。
一般的に、仕入れ費用や諸経費の支払いサイクルは1～2ヶ月程度が目安なので、最低でも3～6カ月の運転資金を用意しておいた方がいいでしょう。
家賃
起業して、事務所を賃貸すると、家賃を継続的に支払い続ける必要があります。
広さや立地条件によっても金額は異なりますが、運転資金の大きな費用の1つです。
光熱費
事務所を借りた場合だけでなく、自宅で仕事をする場合も、電気代などの光熱費がかかります。
人件費
人を雇うと、継続して人件費を支払わなければいけませんが、運転資金の中でも大きな費用の1つです。
携帯代
仕事で使用する会社携帯は、法人限定プランといった料金プランが設けられいるため、よく比較検討したほうがいいでしょう。
また、プランを決める際は、価格だけでなく、業務内容や利用状況、サポートが充実しているかどうかを考慮して、携帯会社を選びましょう。
オプションの組み合わせや割引や特典の適用によって、金額に大きな差が出ることがありますので、複数の携帯会社から見積もりを取りましょう。
税金
個人事業主で利益が出ていると、確定申告後に所得税納税の義務があります。
ですが、利益が出ず赤字の場合、所得税を支払う必要はありません。
一方、法人の場合には、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉徴収額などの税金を納税する義務があります。
法人は、「法人住民税均等割」によって、赤字であっても、7万円の税金が発生し、利益が生じた場合は法人税も上乗せされます。
起業の費用を抑える方法は？
起業してすぐに仕事があっても、入金は翌月末か翌々月以降です。
長いプロジェクトの場合、プロジェクトが完了するまで請求ができないことがあります。
したがって、3～6カ月は入金がなくても問題がない資金を用意しましょう。
では、起業の費用を抑える方法について解説します。
バーチャルオフィスを利用する
運転資金の大きな部分を占めるのが、事務所の家賃です。
これは、固定費のため、事務所を借りている限り、削減できません。
ですが、当店「ブルーム」のバーチャルオフィスを利用すると、月額300円～東京都新宿区西新宿の一等地住所を持つことができます。
実際のオフィススペースを借りることはできませんが、例えば、１カ月の家賃１１万円が、たったの300円に削減できます。
そのため、資金に不安を感じることなく、事業に専念できます。
また、東京郊外や地方で、１１万円のオフィス代を払うのであれば、東京都新宿区西新宿のブランド住所を利用して、300円支払う方が、会社のイメージがよくなり、圧倒的に契約や受注に結び付きやすいという非常に大きなメリットがあります。
そのため、バーチャルオフィスを検討するといいでしょう。
人件費を抑える
自分で経理などの事務処理全般ができるのであれば、自分でやってみましょう。
ですが、事務処理に追われて、本業に手がつかないと、本末転倒なので、売り上げの目処が立ったら、従業員を雇うことを検討するといいでしょう。
売り上げが安定していないのであれば、パートや外注に仕事を任せると、リスクが少なくなります。
まとめ
起業をするには、開業資金だけでなく、運転資金も必要で、まとまった大きな費用がかかります。
事業活動に専念するためには、６カ月ほどの運転資金を準備しておくと安心です。
事務所の家賃が、運転資金の大きな部分を占めていますが、事務所の家賃を削減し、事業活動に専念するために、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。
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バーチャルオフィスの利用に際して、ご質問がございましたら、バーチャルオフィスブルームへお気軽にお問い合わせください。
