コラム

在宅勤務の課題とは?

2023.07.26

IT技術の発達に伴って、多くの企業が、在宅勤務を導入しています。

 

在宅勤務をすることで、通勤時間が減ったり、育児や介護といったプライベートと仕事の両立ができるようになりました。

 

ですが、コミュニケーション不足や生産性の低下など、課題も浮き彫りになっています。

 

今回は、在宅勤務の課題と解決法について解説します。

在宅勤務の課題とは

在宅勤務の課題を解決しないと、業務効率が低下し、会社全体の生産性が下がってしまいます。

 

そのため、在宅勤務の課題は、会社の課題として捉えて、迅速に解決する必要があります。

 

では、在宅勤務の課題には、どのようなものがあるのか見てみましょう。

業務効率が低下する

在宅勤務をすると、仕事とプライべートの線引きが曖昧になってしまい、オンオフの切り替えがうまくできず、生産性が低下してしまうことがあります。

 

趣味のグッズやTVなどが自室にあるため、誘惑に負けてしまい、仕事が手につかない従業員もいるでしょう。

デジタルへの対応がされていない

資料を紙で保存していたり、FAXで受発注をしていると、デジタルへの対応がされていないため、在宅勤務ができなくなってしまいます。

 

VPN(Virtual Private Network)やクラウドサービスを導入して、アナログ業務からデジタル業務へ移行した方が、生産性が向上するでしょう。

コミュニケーションが不足する

在宅勤務をすると、ちょっとした雑談や相談など、対面でのコミュニケーションが取れません。

 

対面で会話ができないと、コミュニケーションに行き違いが生じたり、孤立感を感じたりして、仕事に影響が出る可能性があります。

 

コミュニケーションの問題が出ると、ミスや生産性の低下につながる恐れがあるため、早急に解消する必要があります。

業務内容によって、在宅勤務ができない従業員がいる

業務内容によって、在宅勤務で仕事ができない従業員は、オフィス出社を余儀なくされるため、不公平感を感じるかもしれません。

 

ですが、総務や経理の仕事でも、以前とは違って、システムを導入すれば、在宅勤務ができるようになってきました。

 

在宅勤務をするための方法について検討する余地があるでしょう。

デバイスやツールの導入にコストがかかる

在宅勤務では、パソコンなどのデバイス、インターネット環境、コミュニケーションツールが必要不可欠です。

 

また、情報漏洩リスクが高まるため、セキュリティ対策をする必要もあります。

 

オフィス勤務と同じように、在宅勤務でも仕事できる環境を整えるためには、さまざまなコストがかかります。

人事評価がしにくい

従来のオフィス勤務では、仕事に対する意欲やコミュニケーション能力を、評価対象に入れている企業が多く存在します。

 

在宅勤務では、部下の働いている姿を見ることができないため、従業員の評価は、成果主義に変える必要があるでしょう。

労災認定を判断しづらい

オフィス勤務と同じように、在宅勤務でも、労災保険法が適用されます。

 

また、労災認定には、業務遂行性と業務起因性が必要になります。

 

ですが、在宅勤務をしていると、ケガなどの原因が業務によるものなのか、従業員の私的行動が原因なのかを証明しにくいため、注意したほうがいいでしょう。

ビジネスチャンスが少なくなる

対面で取引先と商談をしていた場合、在宅勤務の実施によって、ビジネスチャンスが少なくなったというケースがあります。

 

取引先が、Web会議ツールなどのデジタルシステムに慣れていないと、コミュニケーションが取りづらくなってしまうことがあるでしょう。

在宅勤務の課題を解決する方法とは

では、在宅勤務の課題について見てみましょう。

 

課題があっても、適切な対策をすれば解決できます。

デジタル化を推進する

ツールを導入して、デジタル化を推進すると、業務効率が上がります。

 

例えば、情報管理ソフトやクラウドストレージなどが、業務効率化に役立つツールです。

 

コストがかからないツールもありますので、できるだけ早く導入を検討するといいでしょう。

 

 

気軽にコミュニケーションが取れるツールを導入する

コミュニケーション不足がある場合は、コミュニケーションツールを導入するのもいいでしょう。

 

例えば、ChatworkやSlackといったビジネスチャット、zoomやGoogle Meatといったビデオ会議ツールなどがコミュニケーションツールとして挙げられます。

 

対面で会話ができなくても、ツールを活用することによって、気軽にコミュニケーションができる環境があれば、従業員のモチベーションを維持し、孤立感に苛まれることもないでしょう。

 

評価制度を見直す

オフィス勤務時と同じ評価制度を、在宅勤務時にも適用したら、不公平感が生じることがありますので、評価制度を見直す必要があります。

 

在宅勤務では、従業員も働いている姿が見えないため、成果主義で評価されることが多くなるでしょう。

 

ですが、在宅勤務の従業員と出社勤務の従業員との評価のしかたに、ばらつきが出ないようにするために、適正な評価制度を取り入れる必要があります。

まとめ

今回は、在宅勤務の課題について解説しました。

 

アナログで仕事をしていたり、コミュニケーション不足など、さまざまな課題が、在宅勤務にはあります。

 

全従業員がオフィス勤務を在宅勤務に急に変えると、在宅勤務のための環境が整っていないため、混乱を招いてしまうでしょう。

 

就業規則の見直しなどをして、在宅勤務がしやすい従業員から、徐々に在宅勤務を実施していくといいでしょう。

 

 

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