副業として、ネットショップを開業する方が増えています。

ネットショップを運営するには、特定商取引法によって、住所や氏名を公開しなければいけないため、自宅でネットショップを運営する場合、自宅住所を公開しなければいけません。

ですが、自宅住所を公開してしまうと、プライバシーの問題など、さまざまな問題が生じるおそれがあります。

今回は、ネットショップで自宅住所を非公開にする方法について解説します。

ネットショップを運営する場合、住所を開示する義務があるため、住所を非公開にすることはできません。

自宅をネットショップの住所にする場合、自宅住所を公開することに抵抗がある方は、少なくありません。

では、どうして住所を非公開にできないのか、その理由を解説します。

ネットショップを運営する場合、特定商取引法によって、事業者の住所や氏名を公開することが必須となっています。

特定商取引法とは、利用者保護の観点から定められているネットショップに関する法律で、店舗名、店舗住所、店舗運営責任者などを公開することが定められています。

そのため、特定商取引法に承諾できなければ、ネットショップを開業することはできません。

また、事業者の住所や氏名を虚偽の住所や氏名にして、ネットショップを開業した場合、行政処分などの対象になる可能性があります。

特定商取引法で、ネットショップの住所や運営者の名前として、私書箱と匿名を使うことはできないと定められています。

法人は、企業名を使いますが、個人事業主や個人は、屋号、ハンドルネームやペンネームを使うことはできません。

そのため、店舗運営責任者の氏名は、本名になります。

私書箱は、個人の住所を公開する必要がありません。

ですが、特定商取引法で、私書箱は認められていないため、自宅住所を記載し、公開しなければいけません。

では、ネットショップの住所を自宅にした場合、どんなデメリットがあるのか見てみましょう。

ネットショップに住所や氏名を記載するのは、消費者を守り、トラブルを防ぐ目的があるためです。

ですが、ネットショップ運営者が、顔出しなどをしている場合、見知らぬ人物が運営者の自宅に押しかけてくるリスクや、SNSに個人情報を晒されてしまうリスクがあります。

また、SNSなどから、身元を特定されて、ストーカー被害にあうケースもあります。

アイドル活動をされている方やアーティストの方で、ネット販売されている場合、注意したほうがいいでしょう。

ネットショップで自宅住所を公開すると、商品のクレームが自宅にくることがあります。

ネットショップでは、消費者とのやり取りは、メールを利用することがほとんどですが、消費者が自宅まで乗り込んできたケースがあります。

ネットショップ運営者が家族と同居している場合、家族を危険にさらす恐れがあります。

発送した商品が不良品だったり、消費者が購入した商品を気に入らなかったということがあります。

そのような不快感を感じている消費者が、商品やショップ運営者のことをSNSで拡散しようとする可能性があります。

そうなると、ショップの評判や売り上げが落ちるだけでなく、ショップ運営者やその家族への攻撃に発展するリスクがあります。

上記で、ネットショップを運営する場合、住所を公開しなければいけないことを解説しました。

ですが、ネットショップの住所を非公開して、運営することができる方法があります。

その方法とは、バーチャルオフィスを利用することです。

バーチャルオフィスとは、名前の通り、実際のオフィスを借りるのではなく、オフィスの住所や電話番号を借りる（レンタルする）サービスのことです。

レンタルした住所は、ネットショップの住所として記載できますので、自宅住所を非公開にできます。

また、住所を借りるだけでなく、他にもサービスがあり、実際のオフィスのように機能するため、消費者などからバーチャルオフィスということを気づかれにくいです。

ネットショップの運営にあたって、バーチャルオフィスと契約すると、どんなサービスやメリットがあるのでしょうか。

以下で見てみましょう。

バーチャルオフィスのサービスとして、一番よく利用されているのが、ビジネス用の住所を貸すこと（住所貸し）です。

特定商取引法では、ビジネスを運営している住所を公開することを義務づけているため、バーチャルオフィスと契約すると、バーチャルオフィスの住所を、ネットショップの住所として登録できます。

バーチャルオフィスと契約すると、バーチャルオフィスに届いたネットショップ宛の荷物を受け取って、転送してくれるサービスがあります。

消費者が、商品を返品することになった場合、返品商品が自宅に届かず、バーチャルオフィスに届き、バーチャルオフィスのスタッフが、ネットショップ運営者に、商品を転送してくれます。

そのため、消費者に、自宅住所が知られないというメリットがあります。

バーチャルオフィスは、日本のあらゆる都市に存在していますが、都道府県の一等地にあることが多いです。

例えば、東京都であれば、東京都新宿区西新宿は、ビジネス一等地にあたります。

なぜ、ビジネス一等地がいいのかというと、店や会社の所在地がどこにあるかで、顧客からの信頼度が大きく変わるからです。

実際、東京都新宿区西新宿にある店や会社は、地方都市にある店や会社と比べて、お問い合わせ件数や受注件数が圧倒的に多いため、売り上げも非常に大きいです。

コストパフォーマンスがいいのも、バーチャルオフィスのメリットです。

事務所を借りると、地方都市でも、事務所代などの固定費が、月に数万円はかかります。

一方、都内の一等地で事務所を借りると、月に10万円はかかります。

他にも、敷金・保証金や手数料などもかかります。

バーチャルオフィスを利用すれば、月に1,000円ほどから利用できるため、事務所代のコストを大幅に削減することができます。

さきほど、バーチャルオフィスは、1,000円ほどから利用できると書きました。

ですが、ブルームのバーチャルオフィスは、東京都新宿区西新宿のビジネス一等地の住所が借りれて、なんと！月額３００円（税込）から契約できます。

業界最安値の圧倒的なコストパフォーマンスで、サービスを提供しています。

多くのバーチャルオフィスは無人店舗が多いのですが、ブルームでは、スタッフが常駐していますので、迅速な対応が可能です。

郵便物転送サービスも、週に1回しています。

これだけのサービスを、非常にリーズナブルな料金で提供しているバーチャルオフィスは、ブルーム以外にないでしょう。

多くの個人事業主、フリーランサー、法人の方に、ブルームをご利用いただき、ご好評いただいております。

ネットショップの住所貸しを検討されている方は、ブルームをぜひご検討ください。

ネットショップ開業にあたって、自宅住所を公開することに不安を感じる方は、多くいらっしゃいます。

ですが、バーチャルオフィスを利用すれば、ネットショップに自宅住所を記載する必要がなく、安心して店舗運営ができます。

ネットショップを開業するのであれば、ブルームのバーチャルオフィスをぜひご利用ください。