持ち帰り残業とは？持ち帰り残業の問題点と防止策について解説
2023.06.29
「持ち帰り残業」について聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
多くの企業は、働き方改革として、長時間労働を回避するために、残業を減らす対策をしています。
ですが、持ち帰り残業が増えている現状があり、問題視されています。
持ち帰り残業をしている従業員がいる場合、企業は、知らなかったでは済まされないことがあります。
今回は、持ち帰り残業のリスクとその対策について解説します。
持ち帰り残業とは？
終業時間後に仕事するという点では、通常の残業と同じです。
ですが、社外で残業がされるため、残業が労働時間とみなされず、残業代が発生しないことが問題となっています。
持ち帰り残業の問題点とは？
持ち帰り残業は、把握しづらいのですが、放置していると、大きなリスクが生じます。
持ち帰り残業には、どんな問題が潜んでいるのか見てみましょう。
残業代を支払わないと違法になるケースがある
持ち帰り残業は、自宅など社外でされますが、働いているため、労働時間とみなされ、残業代が支払われなければいけません。
ですが、持ち帰り残業には、残業代を支払わなければいけないケースと残業代を支払う必要がないケースがあります。
残業代を支払わなければいけないのに、残業代を支払わないと、労働基準法に違反する場合があるので、注意をする必要があります。
従業員にストレスが溜まる
持ち帰り残業をしなければいけないと、従業員は、休日に十分な休息ができず、疲れが蓄積してしまいます。
さらに、持ち帰り残業は、労働時間として計上されないため、サービス残業になってしまい、従業員の負担が増えてしまいます。
従業員のモチベーションが下がる
持ち帰り残業が多いと、プライベートの時間がなくなったり、健康に問題が出てしまうなど、従業員の仕事へのモチベーションが下がってしまいます。
また、持ち帰り残業をすると、心身の疲労により、業務効率が落ちてしまうことも考えられます。
セキュリティリスクが生じる
持ち帰り残業をすると、セキュリティリスクが生じる可能性があります。
というのも、自宅で仕事をすると、データなどの社内情報が、社外に持ち出され、企業が管理できないからです。
セキュリティリスクとは、以下のようなことが挙げられます。
・データの置き忘れや紛失
・顧客情報の流出と悪用
・カフェなどで情報を盗み見られる
・公共のWi-Fi利用による不正アクセス
・ウイルス感染によるデータ紛失
社内機密情報や顧客情報などが流出してしまうと、企業は、社会的信用を大きく失墜してしまい、その損害は計り知れません。
労働問題に発展することがある
持ち帰り残業をすると、長時間労働をすることにより、過度のストレスに起因するうつ病など、従業員の健康に問題が出た場合、労災認定されることがあります。
ですが、持ち帰り残業は労働時間を把握しづらいため、労働災害を防ぎにくいです。
そのため、従業員の健康問題や労働問題を回避するために、持ち帰り残業をしないようにする対策が必要でしょう。
持ち帰り残業が違法となるのは、どのような場合なのか？
持ち帰り残業には、残業代を支払わなければいけない場合と残業代を支払う必要がない場合があります。
残業代を支払わなければいけない場合は、どのような場合なのか、以下で見てみましょう。
会社や上司が持ち帰り残業を指示した場合
会社や上司の指示で、従業員が持ち帰り残業をした場合、従業員は会社の指揮命令下にあったため、持ち帰り残業が労働時間とカウントされ、労働基準法第37条の規定により、会社は、従業員に賃金を支払わなければいけません。
会社が残業代を支払わないと、違法行為に該当する可能性が高いため、注意する必要があります。
黙示で、持ち帰り残業の指示があった場合
会社や上司が、直接持ち帰り残業を指示していなくても、持ち帰り残業をせざるを得ない状況があった場合は、黙示の指示（暗黙の指示）があったとみなされ、会社は、残業代を支払わなければいけません。
会社が従業員に賃金を支払わなければ、違法となってしまう可能性があります。
黙示の指示とは、以下のようなケースです。
・会社が勤務時間内に終わらない量の業務を指示した場合
・部下が持ち帰り残業していることを知っていて黙認していた場合
持ち帰り残業が違法とならない場合とは？
以下で見てみましょう。
従業員が必要でない業務を自主的に持ち帰り残業した場合
管理職が持ち帰り残業をした場合
持ち帰り残業をさせないための対策とは？
持ち帰り残業をなくすための対策について見てみましょう。
仕事量と時間配分を把握する
持ち帰り残業は、従業員の仕事量と時間配分が把握できていないために生じています。
1日の勤務時間に完結できる仕事量を割り振っていければ、持ち帰り残業の発生を回避できます。
仕事を可視化することで、効率化できる業務やミスが発生しやすい業務を洗い出すことが可能となります。
業務を効率化する
従業員に適切な業務量を割り振っても、業務効率が悪いと、勤務時間内に仕事が完了できないことがあります。
業務工程を見直して、業務の無駄を省き、効率化できるところがないか、業務の洗い出しをしましょう。
業務が効率化されると、持ち帰り残業が減り、従業員のモチベーション向上や生産性の向上が見込まれます。
ルールを整備する
持ち帰り残業をなくすために、ルールを規定し、従業員に周知しましょう。
例えば、従業員個人のデバイスの持ち込みの制限、書類やデータの持ち帰りの禁止、持ち帰り残業の申告制などが挙げられます。
ルールが規定されていれば、持ち帰り残業をしなければいけなくなった場合でも、従業員は、ルールに則って、持ち帰り残業をするでしょう。
コミュニケーションを活性化させる
社内のコミュニケーションを活性化させましょう。
コミュニケーションが不足していると、情報共有、業務の進捗や課題が把握できません。
ですが、コミュニケーションを活性化すると、上司が部下の自主的な持ち帰り残業に気づいたり、持ち帰り残業によるストレスやモチベーションの低下に気づくことができます。
また、従業員がコミュニケーションを取って、お互いに協力し合うと、業務効率向上につながります。
まとめ
今回は、持ち帰り残業の問題点やその防止策について解説しました。
持ち帰り残業をすると、従業員の健康問題やセキュリティリスクなど、さまざまな問題が生じます。
上記でご紹介した対策を参考に、持ち帰り残業を減らす取り組みを実践していきましょう。