インセンティブ制度とは？メリットや導入ポイントを解説
2025.12.20
従業員のモチベーションを上げるために、インセンティブ制度を取り入れている企業が多くあります。
ですが、インセンティブ制度には、デメリットもあるため、制度の仕組みを十分理解をして導入する必要があります。
今回は、インセンティブ制度のメリットやデメリット、導入のポイントなどについて解説します。
インセンティブ制度とは
インセンティブ制度とは、従業員のモチベーションを高めて、従業員の目標達成度合いに応じて、報酬を与えることです。
インセンティブ（Incentive）は、「刺激」「誘因」「奨励」という意味です。
インセンティブの報酬としては、金銭報酬だけでなく、表彰制度や休暇など金銭以外の報酬を与える企業も増えています。
金銭報酬は、従業員の仕事の成果が明確に分かる営業職や販売職での導入が多く、売上目標や契約件数の達成などによって報奨金が支払われます。
ですが、インセンティブ制度の報酬を金銭以外にすることによって、職種に関係なく、全従業員が制度の対象となります。
ボーナスとの違い
インセンティブは、従業員個人の成果に対して提供されます。
一方、ボーナスは、企業の業績に応じて変動します。
つまり、個人が高い成果を出しても、企業の業績が悪いと、ボーナスが支給されないことがあります。
歩合との違い
インセンティブは、例えば、「1か月の新規顧客獲得目標を達成した場合、売り上げの◯◯％を支払う」ことです。
インセンティブが提供されるかは、目標を達成したかどうかによります。
一方、歩合制は、「契約1件につき◯◯円を支払う」というシステムです。
つまり、最終目標の達成度に関係なく、一定の実績ごとに支払われます。
インセンティブ制度の種類
インセンティブ制度の種類を挙げてみましょう。
報奨金制度
報奨金制度は、個人の売り上げや成果に応じて金銭がもらえる制度です。
下記のような成果を数字で表すことができる業種で多く導入されています。
・不動産業
・自動車販売業
・販売業
・保険業
・美容系(美容師、エステサロンなど)
報奨金制度のインセンティブは、頑張った分だけ収入が増えるため、モチベーションが向上しますが、従業員の給与に格差が生じます。
表彰制度
表彰制度は、個人やチームの業績だけでなく、普段の努力や貢献などを褒め称える制度です。
事務職や専門職など、成果が数値化しにくい職種にも対応できます。
表彰内容は、アイディアの提供・残業時間最少・顧客満足度などが挙げられます。
報奨金よりもコストも抑えられるため、導入しやすいでしょう。
リーダー制度
リーダー制度は、年齢や勤労年数に関係なく、リーダー職に就ける制度のことです。
チームやプロジェクトのリーダーとして業務に深く関わったり、仕事の範囲が広がります。
リーダー職になると、自分の能力が認められたり、メンバーを統率する経験ができるというメリットがあります。
リーダー制度は、実力や努力で、誰でも平等にリーダーになれる制度です。
副賞型制度
副賞型制度は、旅行や自社製品、休暇などの副賞をご褒美としてもらえる制度です。
副賞型制度は、従業員に利益をもたらすため、モチベーションが向上します。
副賞型制度の対象は、個人とチームですが、個人成果を重視したインセンティブは、人間関係の悪化を招く恐れがあります。
インセンティブ制度を導入するメリット
インセンティブ制度を導入するメリットを見ていきましょう。
従業員のモチベーションが上がる
インセンティブ制度によって、成果に応じた評価や報酬があるため、従業員のモチベーションが上がります。
そうなると、従業員の生産性向上が、企業の業績向上につながります。
正当な評価ができる
インセンティブ評価を導入すると、評価基準を明確にできます。
評価制度の基準が曖昧だと、従業員の不満につながりますが、インセンティブ制度では、成果で評価をするため、評価基準が明確です。
そのため、従業員も正当な評価を受けていると感じることができるでしょう。
承認欲求が満たされる
承認欲求が満たされるメリットもあります。
承認欲求とは、周りの人から認められたいという、誰もが持っている欲求です。
インセンティブを得ると、職場の人から、目標を達成した人と認められることによって、承認欲求が満たされます。
承認欲求が満たされると、自信を持つことができて、仕事にやりがいを感じるでしょう。
インセンティブ制度を導入するデメリット
今度は、インセンティブ制度を導入するデメリットについて見ていきましょう。
社内の雰囲気が悪くなる
従業員間の競争が激しくなると、社内の雰囲気が悪くなることがあります。
インセンティブ制度は、個人の成果に焦点をあてるため、インセンティブ制度に直結する業務にだけ取り組む従業員も出てくるでしょう。
そうすると、チームの結束力が弱くなって、組織全体の成長が阻害されてしまいます。
プレッシャーがかかる
インセンティブ制度は、心理的なプレッシャーにつながるリスクがあります。
過度なプレッシャーがかかると、実力を発揮できなくなったり、失敗を恐れて挑戦する意欲がなくなることもあるでしょう。
従業員のモチベーションが下がる
特定の従業員しかインセンティブ制度の恩恵を受けられないと、他の従業員のモチベーションが低下します。
従業員、チーム、部署の業務量などを考慮して、全従業員にインセンティブ制度のチャンスがある設計にするといいでしょう。
インセンティブ制度を導入する際のポイント
インセンティブ制度を導入する際のポイントについてご紹介します。
公平な評価基準を決める
公平な評価基準を設定しましょう。
基準が高すぎたり、偏っていると、従業員の納得感を得られず、制度の効果が出ないからです。
そのためには、評価基準を数値化して、評価基準を定期的に見直す必要があります。
インセンティブをノルマにしない
インセンティブ制度に心理的なプレッシャーを感じる従業員もいるでしょう。
そのような従業員が目標を達成できないと、自信を喪失したり、不正行為をする可能性があります。
そのため、インセンティブをノルマにしないことが重要です。
金銭的インセンティブ以外も検討する
制度は、金銭的インセンティブだけではなく、評価的インセンティブなども入れて、従業員の成長を促すようにしましょう。
従業員によって、モチベーションになるインセンティブが異なるため、従業員の意見を多く取り入れて、何を報酬とするかを考えるといいでしょう。
まとめ
インセンティブ制度は、従業員のモチベーションを高めるメリットがあります。
ですが、評価基準に公平性を欠くと、実施する意味がありません。
そのため、職場の実態に即した報酬を付与できるプランを選定しましょう。
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