ジョブ型雇用とは？ジョブ型雇用のメリットや導入のポイントなどを解説
2025.07.25
従来、日本では、人材を確保してから職務を割り当てる「メンバーシップ型雇用」が主流でした。
ですが、昨今、日本でも、「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えています。
ジョブ型雇用は、多様性のある人材が集まるため、企業の成長が期待できます。
今回は、ジョブ型雇用のメリットやデメリット、導入の注意点などについて解説します。
ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは、職務内容（ジョブ）を明確に定義して、その職務を遂行するのにふさわしいスキルや実務経験を持つ人を採用する手法のことです。
採用前に、スキルや経験、勤務時間、勤務地などの勤務条件を提示し、合意した上で雇用契約を結びます。
職務内容を基準として報酬が支払われ、転勤はありません。
ジョブ型雇用が注目されている背景
なぜジョブ型雇用が日本で注目されているのか、その理由を挙げてみましょう。
コロナ禍における働き方の変化
コロナ禍によって、テレワークが急速に普及し、働き方が多様化しました。
そのため、オフィス勤務と同じ管理をしていると、コミュニケーション不足や業務管理の課題が生じました。
そのような状況から、勤務時間や勤務地にとらわれず、従業員の役割が明確であるジョブ型に注目が集まっています。
経団連の提言
2020年に、経団連が、Society 5.0時代にふさわしい働き方を目指して、日本型雇用システムを見直すことを提起しました。
この提言が、雇用形態の見直しの機運を高めたと考えられます。
ジョブ型雇用で重要な職務記述書に記載すべき項目
ジョブ型雇用で重要な職務記述書に記載すべき項目を、以下に挙げてみましょう。
・会社概要
・職務階級
・職種
・職務名
・職務概要
・具体的な職務内容
・内容の比重
・期待される目標
・ミッション
・組織との関わり方
・責任・権限の範囲に関する補足
・直属の上司
・部下の人数
・雇用形態
・勤務地
・勤務時間
・時間外手当支給の有無
・必要とされる知識やスキル
・必要とされる学歴
・資格
・待遇や福利厚生
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用の導入によって、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
即戦力人材を雇用できる
職務内容によって特定のスキルを持つ即戦力人材を募集するので、成果に結びつきやすい人材を採用できます。
職務に応じて明確に評価できる
職務記述書で職務内容を明確に定めるため、職務をどれくらい遂行したのかや、どんな成果を出したのかを評価しやすくなります。
一方、メンバーシップ型雇用では、職務内容が不明確なことがあるため、目標や成果が曖昧になりやすくなります。
スキルに応じて給与を決めれる
ジョブ型雇用は、スキルや能力に応じて給与を決定できるメリットがあります。
スキルの高い人材に適切な給与を与えられるため、仕事へのモチベーションが向上します。
入社後のミスマッチが少ない
ジョブ型雇用は、入社前に職務記述書から職務内容を確認できるため、入社後のミスマッチが少ないという特徴があります。
希望する部署に配置されれば、従業員の仕事へのモチベーションが上がるでしょう。
ジョブ型雇用のデメリット
ジョブ型雇用のデメリットもおさえておきましょう。
より条件のいい他社に転職する可能性がある
ジョブ型雇用は、業務や給与などがあらかじめ定められているため、途中で変更できません。
そのため、同じ職務内容でより高い条件を提示する他社が現れたら、人材が他社に転職してしまうことがあります。
業務範囲外の仕事を任せられない
ジョブ型雇用は、あらかじめ決められた業務を行うため、その範囲を超えた業務は原則として行いません。
もし、他の部署で人材が不足しても、ジョブ型雇用で採用した人材は、簡単に異動できません。
さまざまなことに深い知識のある人材が育たない
ジョブ型雇用では、従業員は専門的な仕事だけをするため、多方面に知識のある人材が育ちにくいです。
一方、メンバーシップ型雇用の場合、部署異動が可能なため、複数の知識をつけることができます。
ジョブ型雇用導入のポイント
ここでは、ジョブ型雇用を導入する際のポイントをみていきましょう。
ジョブ型雇用の適用範囲の検討
自社にある職務や役職を把握し、どんな人材が必要なのかを分析してから、ジョブ型雇用を適用する範囲を検討します。
職務記述書（ジョブディスクリプション）の作成
ジョブ型雇用を適用する職務ごとに、職務記述書（ジョブディスクリプション）を作成します。
明確で簡潔な職務記述書を作成することが重要なポイントです。
職務記述書をもとに職務を評価
ジョブ型雇用の評価は、職務記述書をもとに評価を測定します。
職務評価の手法として、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」の４つがあります（厚生労働省の「多様な働き方の実現応援サイト」）
職務価値を等級に分ける
職務記述書の職務価値をいくつかの等級に分けます。
職務に対する賃金を決める
職務価値を等級に分けたら、等級に応じた賃金を決めます。
ジョブ型雇用では、待遇が悪いと、短期で転職されることがあります。
そのため、人材を確保するためにも、自社の報酬基準ではなく、市場の相場にあった賃金を決めます。
定期的に職務記述書や職務価値を見直す
事業がかわると、職務内容も変わるため、職務記述書から算出した職務価値を定期的に見直します。
まとめ
ジョブ型雇用は、さまざまなメリットがありますが、デメリットを把握して進めるべき雇用方法です。
一度に導入するのではなく、自社にあった形で少しずつ導入していきましょう。
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